ローコストオペレーション構築と不採算事業の見直し
FY2017に初出。19回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-11-09。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに71社。
- FY2026ROIC実績更新有価証券報告書
「第52期 2025年３月期 実績 第53期 2026年３月期 実績 ＲＯＩＣ（投下資本利益率） 7.27％ 7.09％」
事業ポートフォリオ評価に用いるROICについて、2026年3月期実績を7.09％として開示した。ROIC・売上高CAGR・市場評価による事業評価と、再生後の再評価、撤退・縮小・売却の判断プロセスも継続して示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループの各事業について、ＲＯＩＣと過去２年間の売上高年平均成長率（ＣＡＧＲ）を軸とした財務評価及び補完的に競合企業数と業界成長率を軸とした市場評価を行い、それらを複合的に評価しております。」
事業別ROIC・売上高CAGR・市場評価を組み合わせた事業評価と、評価後の資源配分、再生、撤退・縮小・売却のプロセスが具体化された。ハードルレートは8％と設定され、2025年3月期ROICは7.28％だった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「経営資源を適正に配分し、成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化を図る」
成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による効率化方針を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「事業別ＲＯＩＣ分析及び事業ポートフォリオの報告」
ROICツリーによる改善ドライバー特定の方針が、取締役会における事業別ROIC分析・事業ポートフォリオ報告として運用段階まで具体化された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「引き続き、更なる生産性の改善や新規連結子会社とのシナジー創出に取り組むとともに、料金交渉をグループ全体で推進してまいります。」
生産性改善、新規連結子会社とのシナジー創出、料金交渉による収益性改善の方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「今後更なる生産性の改善や新規連結子会社とのグループ企業内リソースの相互利用・人材交流等によるシナジー創出に取り組むとともに、エネルギー価格の上昇に対応するための料金交渉を推進することで、早期の利益率向上を目指してまいります。」
生産性改善、グループ内資源活用、人材交流、料金交渉を通じた収益性改善の方針を示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「ＲＯＩＣツリー展開により各事業の改善ドライバーを特定することで、低収益事業の再生と不採算事業の再編を図ります。」
不採算事業の見直しが、ROICツリーによる改善ドライバーの特定、低収益事業の再生、不採算事業の再編という具体的な管理手法へ進展した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「利益面では、営業強化による積極的な事業拡大と日次決算マネジメントによる生産性向上に努めたものの」
積極的な事業拡大と日次決算マネジメントによる生産性向上を、ローコスト運営・収益性改善の施策として継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「人材・車両の管理レベルを高め、顧客のコストダウン要請に対応できるローコストオペレーション体制の構築に取り組むとともに不採算事業を根本から見直します。」
人材・車両管理の高度化、ローコスト運営、不採算事業の見直しをグループ経営基盤整備の施策として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「日次決算マネジメントの強化による生産性向上をはじめ、料金改定交渉や不採算業務の撤退による効果が表れた結果」
日次決算マネジメント、料金改定交渉、不採算業務からの撤退によるローコスト運営の効果を継続して示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「日次決算マネジメントの強化による生産性向上をはじめ、料金改定交渉や不採算業務の撤退による効果が表れた結果」
不採算事業の見直し方針について、不採算業務からの撤退という具体的な施策と、その効果が表れたとの記載に進んだ。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「日次決算マネジメントの強化による生産性向上や現場改善によるコスト削減効果をはじめ」
日次決算マネジメントと現場改善によるローコスト運営の効果について、継続して記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「業務習熟による生産性向上や現場改善によるコスト削減効果が表れてきております。」
ローコストオペレーションと現場改善について、生産性向上・コスト削減効果が表れ始めたとの進展が記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「人材・車両の管理レベルを高め、顧客のコストダウン要請に対応できるローコストオペレーション体制の構築に取り組むとともに不採算事業を根本から見直します。」
人材・車両管理の高度化、ローコスト運営、不採算事業の見直しをグループ経営基盤整備の手段として示している。