新型コロナウイルス感染症による経済・社会活動への影響
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
AZ−COM丸和ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。98社中65社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに8社。
- FY2025後退有価証券報告書
「現在、新型コロナウイルスは５類感染症へ移行されており、社会生活への影響は少なくなりつつあるものの、今後新たな感染症の発生などにより、当社物流センター及び本社施設にて集団感染が確認された場合、顧客企業の物流や本社機能が停止し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの社会生活への影響は少なくなりつつあるとし、従来よりリスクを弱めて記載する一方、新たな感染症による集団感染リスクは残している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃や海外からの入国制限などの解除を受け、景気は緩やかに回復の動きがみられた一方で」
行動制限・入国制限の解除による社会経済活動の回復を示しつつ、物価高騰などの残存する事業環境上の懸念を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ワクチン接種の拡大等により、感染拡大による影響は徐々に緩和されつつあるものの、収束は依然として不透明であり、当社物流センター及び本社施設にて集団感染が確認された場合、顧客企業の物流や本社機能が停止し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症影響の緩和を示しつつ、物流センター・本社での集団感染による業務停止リスクを継続して開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、行動制限の緩和により国内の社会経済活動に回復の兆しが見え始めた一方で」
行動制限緩和と社会経済活動の回復の兆しを示す一方、新型コロナウイルス感染症の長期化による事業環境への影響を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染防止と社会経済活動の正常化との両立を目指し、ウィズコロナに向けた需要回復の動きがみられたものの」
感染防止と社会経済活動の正常化、需要回復の動きを示しつつ、感染症下の事業環境変化を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、徐々に社会・経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見られたものの」
行動制限緩和と社会・経済活動の正常化が示され、従来の活動停滞中心の説明から、正常化と残存する感染症関連リスクを併記する説明へ変化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「10月の緊急事態宣言解除以後、持ち直しの動きが見られたものの足元では新たな変異株による感染再拡大が懸念され、先行きは未だ不透明な状況となっております。」
緊急事態宣言解除後の持ち直しを示す一方、新たな変異株による感染再拡大懸念が加わり、先行き不透明感が強まっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方、巣ごもり需要・内食需要などは堅調であるものの、その効果は一巡し抑制傾向にあります。また、海外からの移動制限によるグローバルサプライチェーンの寸断は未だ回復には至らず、依然として厳しい経営環境が続いております。」
感染症による需要変化の効果一巡と、海外移動制限によるグローバルサプライチェーン寸断を引き続き厳しい環境要因としている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「感染症の影響による巣ごもり需要・内食需要などが存在する一方、その効果は一巡し抑制傾向にあります。また、海外からの移動制限によるグローバルサプライチェーンの寸断は未だ回復には至らず、依然として厳しい経営環境が続いております。」
感染症による需要変化と海外移動制限に伴うサプライチェーン寸断が続く状況を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「収束は依然として不透明であり、当社物流センター及び本社施設にて集団感染が確認された場合、顧客企業の物流や本社機能が停止し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束時期の不透明感と、物流センター・本社での集団感染による業務停止リスクを継続して示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により国内外の社会・経済活動が停滞・縮小したことで景気が急速に悪化しております。緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開や一部巣ごもり需要が継続する等、景気回復の兆しが見られたものの、入国制限によるインバウンド需要の喪失は未だ回復には至っておらず、また感染再拡大も懸念されており、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
感染症による社会・経済活動の停滞とインバウンド需要喪失が続く中、感染再拡大への懸念が新たに明示され、リスク要因が拡大している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により国内外の社会・経済活動が停滞・縮小したことで景気が急速に悪化しております。緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開や一部巣ごもり需要が継続する等、景気回復の兆しが見られたものの、入国制限によるインバウンド需要の喪失は未だ回復には至っておらず」
新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動の停滞・縮小と、入国制限によるインバウンド需要喪失が続いている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の急激な悪化や、国内における緊急事態宣言の発出に伴う社会・経済活動の抑制等、国内外ともに景気の下振れが鮮明になっており」
新型コロナウイルス感染症の拡大、世界経済の悪化、緊急事態宣言による社会・経済活動の抑制が、実際の事業環境として初めて明示された。