車両不足を背景とした物流コスト上昇
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-11-09。
AZ−COM丸和ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。17社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「物流業界におきましては、国内における消費関連貨物は回復傾向で推移したものの、労働時間規制やドライバー不足を背景とする人件費の上昇をはじめ、各種コストの高止まりが継続するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。」
ドライバー不足と労働時間規制を背景とする人件費上昇、各種コスト高止まりを、輸配送コスト・供給力に関する継続課題として示している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「利益面では、積極的な事業拡大を目的とした営業開発により、物流センターの拠点数や稼働車両台数が増加したことや適正な運賃への価格転嫁の取り組みが一部進捗いたしました。一方で、新たな拠点の開設及び統廃合に伴う一時費用や各種コストの上昇が影響した結果」
各種コストの上昇が新拠点の開設・統廃合に伴う一時費用とともに、物流事業の減益要因として実際に影響した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「物流の働き方改革（2024年問題）を背景とする労働力確保に伴う人件費の上昇をはじめ、各種コストの高止まりが継続するなど」
労働力確保に伴う人件費や各種コストの高止まりが、引き続き物流コスト上の課題として記載されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「物流業界におきましては、消費貨物量が軟調に推移したことに加え、労働力確保のためのコスト上昇、物流の2024年問題におけるドライバー不足が懸念されるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。」
貨物量の軟調推移に加え、労働力確保コスト上昇とドライバー不足懸念が、物流コスト・輸送力に関する厳しい環境要因として示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「物流業界におきましては、消費貨物が回復基調にあるものの、燃料価格の高止まりや労働力の確保に伴うコストの上昇、物流の2024年問題への対応など、依然として厳しい経営環境が続いております。」
消費貨物が回復基調にある一方、燃料価格高止まり、労働力確保コスト、2024年問題への対応を引き続き厳しい事業環境としている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「物流業界におきましては、消費貨物の荷動きに回復がみられたものの、労働力の確保に伴うコストの上昇やトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制、いわゆる物流の2024年問題への対応が迫られるなど依然として厳しい経営環境が続いております。」
貨物の荷動きが回復する一方、労働力確保に伴うコスト上昇とドライバー不足・時間外労働規制への対応が輸配送コスト環境上の課題として継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「物流業界におきましては、国内における消費貨物量が回復傾向にあるものの、労働力不足に加えて、燃料価格をはじめとする各種コストが上昇するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。」
貨物量が回復する一方、労働力不足と燃料を含む各種コスト上昇が続く厳しい環境を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「コアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインにおける物量の増大への対応と、深刻化する人材及び稼働車両不足に対応し」
人材不足に加え、稼働車両不足への対応を新中期経営計画上の継続課題として示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「物流業界におきましては、個人消費の持ち直しにより消費関連貨物が増加傾向にて推移している一方で、人手不足や原油価格の高騰等に伴うエネルギー関連コストの上昇による影響を受けております。」
人手不足と原油価格高騰に伴うエネルギー関連コスト上昇が、引き続き物流事業環境へ影響している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「物流業界におきましては、国内貨物輸送量は総体的に増加傾向にて推移している一方で、人手不足や原油価格の高騰等に伴うコスト上昇の影響を受けております。」
人手不足に原油価格高騰が加わり、物流コスト上昇が実際の事業環境に影響していると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「物流業界におきましても、消費関連貨物を中心に輸送量は回復傾向にあるものの、人手不足や原油価格の高騰等に伴うコストの上昇の影響を受けました。」
輸送量の回復傾向が示される一方、人手不足と原油価格高騰によるコスト上昇が実績に影響した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「人手不足や原油価格の高騰等に伴うコストの上昇の影響を受けました。」
人手不足に加えて原油価格の高騰がコスト上昇要因として明示され、物流業界の厳しいコスト環境が続いている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「顕在化している人材及び稼働車両不足等の問題の解決に努めると共に」
人材不足・稼働車両不足が引き続き顕在化した物流基盤上の課題として記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「物流業界におきましては、燃料調達価格は低位に推移したものの、依然として労働力需給は逼迫しており、慢性的な人手・稼働車両不足への対応を要し、依然として厳しい経営環境で推移しております。」
稼働車両不足を含む輸配送基盤上の課題が慢性的なものとして、引き続き記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「物流業界におきましては、燃料調達価格は低位に推移したものの、依然として労働力需給は逼迫しており、慢性的な人手・稼働車両不足への対応を要し、依然として厳しい経営環境で推移しております。」
稼働車両不足を含む輸配送基盤上の課題が、慢性的なものとして引き続き記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「深刻化する少子高齢化に伴う労働人口の減少やそれに起因する稼働車両の不足など、依然として厳しい経営環境で推移しております。」
労働人口減少に起因する稼働車両不足を、物流業界の継続的なコスト・輸送基盤上の課題としている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「深刻化する少子高齢化に伴う労働人口の減少やそれに起因する稼働車両の不足など、依然として厳しい経営環境で推移しております。」
労働人口減少に起因する稼働車両不足を、物流コスト・輸送基盤に関わる継続的な課題として示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「深刻化する少子高齢化に伴う労働人口の減少やそれに起因する稼働車両の不足など、依然として厳しい経営環境で推移しております。」
労働人口減少に起因する稼働車両不足を、引き続き物流業界の厳しい経営環境として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「物流業界においては、深刻化する人材の不足及び燃料価格の高まりを背景としたコスト上昇により、料金の適正化に対する社会的な理解は深まってきたものの、依然として厳しい経営環境で推移しております。」
深刻化する人材不足と燃料価格の高まりを背景とするコスト上昇、厳しい経営環境を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「深刻化する人材の不足及び燃料価格の高止まりを背景としたコスト上昇により、料金の適正化に対する社会的な理解は深まってきたものの、依然として厳しい経営環境で推移しております。」
人材不足・燃料価格の高止まりを背景とする物流コスト上昇と厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「更に、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保及び稼働車両不足を解消するため」
人材不足に起因する稼働車両不足と燃料価格高騰を背景としたコスト上昇が続いている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「物流業界においては、深刻化する人材の不足及び燃料価格の高騰を背景としたコスト上昇により、料金の適正化に対する社会的な理解は深まってきたものの、価格競争は激しさを一層増しており、依然として厳しい経営環境で推移しております。」
人材不足に加えて燃料価格の高騰をコスト上昇要因として示し、価格競争も一層激化していると記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「稼働車両の不足に伴う輸送コストの増大が大きな負担となっております。」
稼働車両不足に伴う輸送コスト増大が、利益面で大きな負担となっていると記載され、従来の車両不足・コスト上昇の課題が実績面でより明確化された。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「更に、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保及び人材不足に起因する稼働車両不足の解消のため」
人材不足に起因する稼働車両不足が明示され、車両不足への対応課題が引き続き示されている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「物流業界においては、燃料調達価格が緩やかな上昇傾向に転じたことに加え、車両及び人材の不足を背景としたコストの上昇が課題となっており、依然として厳しい経営環境で推移しております。」
燃料調達価格が上昇傾向に転じ、車両・人材不足を背景としたコスト上昇が続いている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「物流業界においては、燃料調達価格が緩やかな上昇傾向に転じたことに加え、車両及び人材の不足を背景とした物流コストの上昇が業界全体を取り巻く課題となっており、依然として厳しい経営環境で推移しております。」
燃料調達価格が低下傾向から上昇傾向へ転じ、車両・人材不足による物流コスト上昇が続いている。加えて夜間人員不足による外注費増加も発生している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「物流業界においては、燃料調達価格が低下しつつも、車両及び人材の不足に加え、最低賃金の引き上げ等を背景とした物流コストの上昇が業界全体を取り巻く課題となっており、依然として厳しい経営環境で推移しております。」
車両不足について、前回の不足から「深刻化する車両不足」と表現が強まり、最低賃金引き上げも物流コスト上昇要因として加わった。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「車両及び人材の不足を背景とした物流コストの上昇が業界全体を取り巻く課題となっており、依然として厳しい経営環境で推移しております。」
車両・人材不足を背景に物流コスト上昇が業界全体の課題となっていると記載している。