円高・株安、政策変更、英国EU離脱による経済の不透明感
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-11-09。
AZ−COM丸和ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。41社中32社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「訪日外国人の増加や過去最大となる最低賃金引き上げ等を背景に改善傾向にある一方、米国の関税政策の動向による世界経済の減速懸念、継続的な物価上昇による個人消費への影響など、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
従来の地政学リスクや物価高に加え、米国の関税政策による世界経済減速懸念を不透明要因として示している。一方、訪日外国人増加などによる改善要因も併記された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、長期化するロシアのウクライナ侵攻、米中対立、並びに中東情勢等の地政学リスクに加え、米国新政権による政策動向の影響など、先行き不透明感を強めております。国内においても、物価上昇による個人消費の伸び悩みや各種コストの高止まり等、依然として厳しい状況が続いております。」
従来の不透明要因に加え、長期化する地政学リスク、米国新政権の政策動向、物価上昇と個人消費の伸び悩みが明示され、先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、個人消費などには持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇などの影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
社会経済活動や個人消費の回復を示す一方、資源・原材料価格高騰と物価上昇による先行き不透明感を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃や海外からの入国制限などの解除を受け、景気は緩やかに回復の動きがみられた一方で、原材料やエネルギー価格をはじめとする物価高騰による影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
行動制限・入国制限の解除による景気回復の動きと、原材料・エネルギー価格高騰による先行き不透明感を併記している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化やインバウンド需要の回復等、景気は緩やかに持ち直しの動きがある一方で、ロシア・ウクライナ問題や円安を背景とした原材料価格の高騰による物価の上昇、世界的な景気後退の懸念等、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
経済活動の正常化・インバウンド回復を示す一方、ロシア・ウクライナ問題、円安、原材料価格高騰、景気後退懸念を引き続き不透明要因としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、行動制限の緩和により国内の社会経済活動に回復の兆しが見え始めた一方で、円安の進行等を背景とした原材料価格やエネルギー価格の上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況となっております。」
社会経済活動の回復の兆しを示す一方、円安、原材料・エネルギー価格上昇、新型コロナウイルス感染症の長期化による不透明感を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染防止と社会経済活動の正常化との両立を目指し、ウィズコロナに向けた需要回復の動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行等を背景とした原材料やエネルギー価格の高騰により、先行きは未だ不透明な状況となっております。」
社会経済活動の正常化と需要回復の動きが示される一方、ウクライナ情勢、急激な円安、原材料・エネルギー価格高騰による不透明感を継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、徐々に社会・経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化・長期化やそれに起因する資源価格の高騰、急激な円安の進行等により、先行きは未だ不透明な状況となっております。」
行動制限緩和と経済活動の正常化による持ち直しを示す一方、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格高騰、急激な円安を新たな不透明要因として示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「引き続き新型コロナウイルス感染症の終息時期に不透明感が残るなか、更にロシア・ウクライナ情勢の深刻化に伴う世界経済への影響やエネルギー価格・原材料価格の高騰によるインフレの長期化が懸念され、景気は依然として厳しい状況が続くと予想されます。」
従来の感染症や通商問題等に加え、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰、インフレ長期化が新たな不透明要因として示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなか、ワクチン接種の進展及び各種経済政策の効果による景気回復への期待が高まるものの、度重なる緊急事態宣言の発出・延長を受けた社会・経済活動の制限により消費が弱含みで推移するなど、先行きは未だ不透明な状況となっております。」
ワクチン接種や経済政策による回復期待を示す一方、緊急事態宣言と消費の弱含みによる先行き不透明感を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「今後のワクチン接種の促進による沈静化が期待されますが、先行きは未だ不透明な状況となっております。」
ワクチン接種による感染症の沈静化への期待を示す一方、経済の先行き不透明感を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「引き続き新型コロナウイルス感染症の収束時期に不透明感が残り、国内外経済の回復の遅れや危機対応における各国の財政政策を背景とした債務拡大が懸念され、景気は依然として厳しい状況が続くと予想されます。」
感染症による不透明感に加え、国内外経済の回復遅延と各国の財政政策を背景とする債務拡大が新たな懸念要因として示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「５月の緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開や一部巣ごもり需要が継続する等、景気回復の兆しが見られました。しかしながら、その後も入国制限によるインバウンド需要の喪失は回復には至っておらず、また感染再拡大も懸念されており、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
経済活動再開や巣ごもり需要による回復の兆しを示す一方、インバウンド需要の喪失と感染再拡大懸念による不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により国内外の社会・経済活動が停滞・縮小したことで景気が急速に悪化しております。緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開や一部巣ごもり需要が継続する等、景気回復の兆しが見られたものの、入国制限によるインバウンド需要の喪失は未だ回復には至っておらず、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による景気悪化と、入国制限によるインバウンド需要喪失を引き続き経済環境上の不透明要因としている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の急激な悪化や、国内における緊急事態宣言の発出に伴う社会・経済活動の抑制等、国内外ともに景気の下振れが鮮明になっており、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
従来の通商問題等による不透明感から、新型コロナウイルス感染症による世界経済の急激な悪化、緊急事態宣言、景気下振れが明示され、不透明感が強まっている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「また、長期化する通商問題や中東情勢の緊迫化懸念など、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
景気の不透明要因として、従来の貿易摩擦・自然災害・金融市場変動等に加え、長期化する通商問題と中東情勢の緊迫化懸念を示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「企業収益や雇用環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題におけるリスクの高まりや、消費税率引き上げに伴う個人消費の落ち込み懸念など、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
通商問題のリスクや消費税率引き上げによる個人消費への影響を、引き続き景気の不透明要因としている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「米中貿易摩擦の激化による輸出や生産の弱さが顕在化し始めており、今後の消費税率引き上げによる影響など、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
従来の貿易摩擦リスクに加え、米中貿易摩擦の激化、輸出・生産の弱さ、消費税率引き上げの影響を不透明要因として明示している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界経済における貿易摩擦のリスクや金融市場の変動が日本経済に及ぼす影響に加え、大規模自然災害が相次いだ影響などにより、引き続き留意を要する状況にあります。」
従来の貿易摩擦リスクや自然災害に加え、金融市場の変動が日本経済へ及ぼす影響を不透明要因として明示している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、全国各地で発生した豪雨、台風、地震などの大規模自然災害が景気に与える影響に加え、世界経済における貿易摩擦リスクが日本経済に及ぼす影響が懸念されるなど、引き続き留意を要する状況にあります。」
従来の貿易摩擦リスクに加え、豪雨・台風・地震などの大規模自然災害が景気に与える影響を不透明要因として明示している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「依然として消費者マインドは伸び悩み、世界経済における貿易摩擦リスクが日本経済に及ぼす影響が懸念されるなど、引き続き留意を要する状況にあります。」
従来の米国政策や地政学的リスクに加え、世界経済の貿易摩擦リスクを日本経済の不透明要因として示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「米国の政策動向やアジアにおける地政学的リスクの経済情勢に及ぼす影響が懸念され、引き続き留意を要する状況にあります。」
米国政策動向、アジアの地政学的リスク、デフレ脱却の遅れを経済環境上の懸念として引き続き示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「消費者物価は弱含みで推移しており、未だデフレの脱却には至っておらず、また、米国の政策動向やアジアにおける地政学的リスクの経済情勢に及ぼす影響が懸念され、引き続き留意を要する状況にあります。」
消費者物価・デフレ脱却、米国の政策動向、アジアの地政学的リスクを引き続き経済環境上の懸念としている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「消費者物価は弱含みで推移しており、デフレからの脱却には時間がかかると予想され、また、米国の政策動向やアジアにおける地政学的リスクが及ぼす経済情勢への影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復基調を前提としつつ、消費者物価・デフレ脱却、米国政策、アジアの地政学的リスクを不透明要因として示している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の新政権による政策動向などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国内経済は緩やかな回復基調としつつ、先行き不透明感の要因として米国の新政権による政策動向を挙げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内外における政治・経済情勢の変動等の懸念が払拭されておらず、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
景気回復基調を示しつつ、政治・経済情勢の変動による先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や11月以降には円安・株高が進むなど、国内景気は緩やかな回復基調で推移したものの、実質所得の伸び悩みや将来不安を背景とした個人消費の足踏みが続くなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
円高・株安から円安・株高へ環境認識が変わった一方、実質所得の伸び悩み、個人消費の停滞、先行き不透明感が示された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「日銀によるマイナス金利政策の導入後も円高・株安傾向が継続し、個人消費の足踏み状態が続くなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
円高・株安、個人消費の停滞、先行き不透明感について、従来と同様の環境認識が示された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「日銀によるマイナス金利政策の導入後も円高・株安傾向が継続するなど、国内経済は不安定な状況下で推移いたしました。また、消費増税の再延期や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。」
国内外の金融・政策要因および英国のEU離脱による先行き不透明感を事業環境上のリスクとして示している。