原油価格高騰による運送コスト増加
FY2017に初出。25回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-11-09。
AZ−COM丸和ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。25社中18社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「イラン情勢を受けたエネルギーコストの上昇を踏まえた適切な価格転嫁への対応が求められるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。」
イラン情勢を背景とするエネルギーコスト上昇と、適切な価格転嫁への対応が物流業界の課題として示された。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「物流業界におきましては、物価高騰に伴う物量の伸び悩みだけではなく、輸送力および労働力不足や各種コスト上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。」
各種コスト上昇が実際の物流事業環境および利益面に影響した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「物流の働き方改革（2024年問題）を背景とする労働力確保に伴う人件費の上昇をはじめ、各種コストの高止まりが継続するなど」
労働力確保に伴う人件費上昇や各種コストの高止まりが、当中間期の物流事業環境において実際に継続している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「物流センターにおける労働力や燃料価格などの各種コストの上昇が影響したものの」
労働力確保コストや燃料価格など各種コストの上昇が、第2四半期累計期間の物流事業の利益面に実際に影響した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、人手不足等に加えて燃料価格や光熱費等をはじめとした各種コストの上昇が影響したものの」
人手不足に加え、燃料価格・光熱費など各種コストの上昇が第1四半期の利益面へ実際に影響した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「高止まりする燃料価格や光熱費の上昇に加え」
燃料価格の高止まりに加えて光熱費上昇も通期の利益面のコスト要因として実際に発生した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「利益面では、燃料調達価格や光熱費の上昇に加え、物量増加に対応する労働力及び輸送力の増強に係る一時費用」
燃料調達価格・光熱費の上昇が、労働力・輸送力増強費用とともに利益面へ影響するコスト要因として継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面では、エネルギー価格の上昇による燃料調達価格や光熱費高騰に加え」
エネルギー価格上昇に伴う燃料調達価格と光熱費の高騰が、当四半期の利益面に実際に影響するコスト要因として記載された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、燃料調達単価の上昇に加え、労働力及び輸送力の増強にかかるコスト増が影響したものの」
燃料調達単価の上昇と、労働力・輸送力の増強に伴うコスト増が第1四半期の利益面へ実際に影響した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「利益面では、燃料調達単価の上昇に加え、労働力及び輸送力の増強にかかるコスト増が影響したものの」
燃料調達単価の上昇が、労働力・輸送力の増強コストとともに通期利益へ実際に影響した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「燃料調達単価の上昇に加えて、将来の業容拡大に備え、労働力増強に向けた積極採用や輸送力の増強に取り組んだ結果」
燃料調達単価の上昇が実際の利益面のコスト要因として記載され、労働力・輸送力増強に伴う費用負担も示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「燃料調達単価の上昇や新たな物流センターにおける先行投資の増加が影響した結果」
燃料調達単価の上昇が、物流事業の利益面に影響するコスト要因として継続して記載されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「燃料調達単価の上昇や新たな物流センターにおける先行投資の費用が増加した一方で」
燃料調達単価の上昇が実際に発生し、物流事業の利益面に影響するコスト要因として記載された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「原油価格の高騰に伴い軽油燃料価格が上昇した場合には、運送コストの増加は避けられません。」
原油・軽油価格上昇と運賃転嫁不能による運送コスト増加リスクを継続して開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「物流業界におきましては、燃料調達価格は低位安定したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により国内貨物輸送量は総体的に低調であり、依然として厳しい経営環境で推移しております。」
燃料調達価格は低位安定とする一方、感染症の影響による国内貨物輸送量の低調さを含む厳しい物流環境を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「物流業界におきましては、燃料調達価格は低位に推移したものの、依然として労働力需給は逼迫しており、慢性的な人手・稼働車両不足への対応を要し、依然として厳しい経営環境で推移しております。」
燃料調達価格は低位に推移しているとの記載を継続し、燃料価格面のコスト上昇要因が抑制されている状況を示している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「物流業界におきましては、燃料調達価格は低位に推移したものの、依然として労働力需給は逼迫しており、慢性的な人手・稼働車両不足への対応を要し、依然として厳しい経営環境で推移しております。」
燃料調達価格は低位に推移し、燃料価格面のコスト上昇要因は従来より緩和された。一方、人手・稼働車両不足は継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「深刻化する人材の不足及び燃料価格の高まりを背景としたコスト上昇により」
人材不足と燃料価格の高まりを背景とする運送・物流コスト上昇を引き続き課題としている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「深刻化する人材の不足及び燃料価格の高止まりを背景としたコスト上昇により」
燃料価格の高止まりを背景とするコスト上昇を、引き続き運送コスト上の課題としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「原油価格の高騰に伴い軽油燃料価格が上昇した場合、運送コストの増加は避けられません。」
原油・軽油価格上昇と運賃転嫁不能による運送コスト増加リスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「原油価格の高騰に伴い軽油燃料価格が上昇した場合、運送コストの増加は避けられません。運送コスト相当分を運賃に転嫁できない場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
原油・軽油価格の上昇と運賃転嫁不能を運送コスト上昇のリスクとしている。