新規物流センター安定稼働に向けた一時費用の増加
FY2017-Q2に初出。24回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-11-09。
AZ−COM丸和ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「利益面では、一部取引先における業務縮小や稼働台数減、新規物流センターの開設や業務安定化、稼働率向上を目的とした統廃合に伴う一時費用等の影響がございました。」
新規物流センターの開設・業務安定化に加え、稼働率向上を目的とした拠点統廃合に伴う一時費用が、引き続き利益面へ影響した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方で、新たな拠点の開設及び統廃合に伴う一時費用や各種コストの上昇が影響した結果、物流事業におけるセグメント利益（営業利益）は11,330百万円（同18.2％減）の減益となりました。」
新規拠点の開設・統廃合に伴う一時費用と各種コスト上昇が、引き続き物流事業の利益面に影響した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「加えて、拠点見直しに伴う輸送数の大幅な減少や新規物流センター開設及び業務安定化に係る一時費用が影響した結果」
新規物流センターの開設・業務安定化に係る一時費用が、拠点見直しに伴う輸送数減少とともに利益面へ影響した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「利益面では、新規物流センターの安定稼働に係る一時的な先行費用が影響したものの」
新規物流センターの安定稼働に係る一時的な先行費用が、引き続き利益面の負担として記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「利益面では、人手不足等に加えて燃料価格や光熱費等をはじめとした各種コストの上昇が影響したものの、積極的な営業開発による事業拡大に伴う増収効果、適正料金化の推進、日次決算マネジメントによる生産性向上に努めた結果」
人手不足、燃料・光熱費上昇、事業拡大に伴うコスト負担を引き続き示している一方、増収、適正料金化、日次決算マネジメントによる生産性向上を対応策として記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新たな物流センターに係る一時費用や車両に対する投資に加え、高止まりする燃料調達価格や光熱費の上昇、労働力確保に向けた積極採用に伴うコストの増加はあるものの」
新規物流センター・車両投資、採用費、燃料・光熱費など成長に伴う先行コスト負担を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「利益面では、燃料調達価格や光熱費の上昇に加え、物量増加に対応する労働力及び輸送力の増強に係る一時費用、Ｍ＆Ａに係る関連費用の発生等、更なる成長・拡大に向けた先行投資によりコストが増加しておりますが」
燃料・光熱費、労働力・輸送力増強費用、M&A関連費用など、成長に伴う先行投資コストの増加を引き続き示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「利益面では、エネルギー価格の上昇による燃料調達価格や光熱費高騰に加え、物量増加に伴う労働力及び輸送力の増強、新たに受託した物流センター開設に係る一時費用や一過性の生産性低下、Ｍ＆Ａに係る関連費用の発生等、更なる成長・拡大に向けた先行投資によりコストが増加しておりますが」
従来の物流センター関連費用に加え、光熱費、労働力・輸送力増強、物流センター開設、M&A関連費用、一過性の生産性低下など、先行投資に伴うコスト要因が拡大している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新たな物流センター設備や車両に対する投資に加え、労働力確保に向けた積極採用に伴うコストの増加はあるものの」
新規物流センター設備・車両投資および積極採用に伴うコスト負担が、引き続き利益面の要因として記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「燃料調達単価の上昇や新たな物流センターにおける先行投資の増加が影響した結果」
新たな物流センターにおける先行投資の増加が、引き続き物流事業の利益面に影響したと記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「燃料調達単価の上昇や新たな物流センターにおける先行投資の費用が増加した一方で」
新たな物流センターにおける先行投資費用の増加が、当四半期の利益面で実際に発生した負担として記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新たな物流センター設備や車両に対する投資に加え、労働力確保に向けた積極採用に伴うコストの増加はあるものの」
新たな物流センター設備・車両への投資および積極採用に伴うコスト増加を、利益面の負担として継続して記載している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「新たな物流センター設備や車両に対する投資に加え、労働力確保に向けた積極採用に伴うコストの増加はあるものの」
従来の新規物流センター安定稼働に向けた一時費用という表現から、新たな物流センター設備・車両投資および積極採用に伴うコスト負担という説明に変化している。 - FY2018削除有価証券報告書
「新規業務における配送拠点及び車両・人員確保等の一時費用並びに将来のＥＣ事業の拡大及び事業安定化に向けた先行投資の影響」
新規物流センターの安定稼働に係る一時費用という従来の記載はなく、類似する費用負担はECサービスの拡大・安定化に伴うものとして記載されている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「新規物流センターの安定稼働に向けた一時費用等が増加したものの」
新規物流センターの安定稼働に向けた一時費用の増加が、通期でも利益面の負担として発生した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「新規物流センターの安定稼働に向けた一時費用等が増加したものの」
新規物流センターの安定稼働に向けた一時費用の増加が、引き続き利益面の負担として発生している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「新規物流センターの安定稼働に向けた一時費用等が増加したものの」
新規物流センターの安定稼働に向けた一時費用の増加が実際の利益面の負担として記載された。