テナント退去による不動産収益減少
FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2023-Q2。
大和自動車交通がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2023-Q2対処有価証券報告書
「今期は前期まで実施していた賃料の減額の解除を行った結果、賃貸収入売上が改善いたしました。」
前期までの一時的な賃料減額を解除し、賃貸収入の改善につなげている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「今期は前期まで実施していた賃料の減額の解除を行った結果、賃貸収入売上が改善いたしました。」
前期までの一時的な賃料減額が解除され、賃貸収入が改善したと記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「不動産事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあったものの、引き続きテナントの要望に沿った施設の改善、オフィスビルや賃貸マンションの稼働率向上に努めるとともに、大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を実施し、賃貸ビルの空室率が改善する等、事業収益の増強に取り組んだ結果、賃貸収入売上が前期に比して増額で推移いたしました。」
施設改善、稼働率向上、不動産会社との情報交換の結果、賃貸ビルの空室率が改善し、賃貸収入売上も前期比で増額となった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら前期に続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた商業店舗等からの一時的賃貸料の減額等を継続していることもあり、賃貸収入売上が前期と同水準で推移いたしました。また、オフィスビルやマンションのリフォームにも引き続き積極的に取り組んだことで費用が発生したため、利益が減少いたしました。」
賃料減額とリフォーム費用の影響が継続し、不動産事業営業利益は前年同期比59.0％減となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、賃貸ビル（テラス銀座）の売却に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、商業店舗等からの一時的賃貸料の減額等に応じたこともあり、賃貸収入売上が減少いたしました。また、オフィスビルやマンションのリフォームにも積極的に取り組んだことで費用が発生したため、利益が減少いたしました。」
高稼働率の維持策を続ける一方、テラス銀座の売却、賃料減額、リフォーム費用により賃貸収入と利益が減少した。不動産事業は売上高1,432百万円、営業利益296百万円となり、営業利益は前期比48.8％減となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、賃貸ビル（テラス銀座）の売却に加え、コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、商業店舗等からの一時的賃貸料の減額等に応じたこともあり、賃貸収入売上が減少いたしました。また、オフィスビルやマンションのリフォームにも積極的に取り組んだことで費用が発生したため、利益が減少いたしました。以上の結果、不動産事業の売上高は667百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は221百万円（前年同期比49.4％減）となりました。」
テラス銀座の売却、賃料減額、リフォーム費用により、賃貸収入と不動産事業利益が減少した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「不動産事業では、引き続きテナントの要望に沿った施設の改善に努めるとともに、大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を実施し、事業収益の増強に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間におきましては、賃貸ビル（テラス銀座）の売却に加え、コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、商業店舗等からの一時的賃貸料の減額等に応じたこともあり、賃貸収入売上が減少いたしました。」
高稼働率の維持策を継続する一方、テラス銀座の売却と、新型コロナウイルス感染症に伴う商業店舗等の一時的な賃料減額により、賃貸収入売上が減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を行うことにより、オフィスビル、マンション系ともに高い稼働率を維持しております。」
不動産会社との情報交換を継続し、オフィスビル・マンション系の高稼働を維持している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「また、大手仲介不動産会社を始め各物件所在の地元不動産会社に対して積極的に情報交換を行うことにより、オフィスビルは満室稼働となり、引き続きマンション系は95％以上の稼働率を維持しております。」
不動産会社との情報交換を通じ、オフィスビルの満室稼働とマンション系95％以上の稼働率を維持しており、空室による収益減少リスクへの対応が進んでいる。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、大手仲介不動産会社を始め各物件所在の地元不動産業者との情報交換を積極的に進め、95％以上の稼働率を維持しております。」
不動産業者との情報交換等により、空室・テナント退去に関わる収益減少リスクへの対応として95％以上の稼働率を維持している。 - FY2018対処有価証券報告書
「また大手仲介不動産会社を始め各物件所在の地元不動産業者との情報交換を積極的に進めた結果、95％以上の稼働率を維持しております。」
不動産業者との情報交換等により、空室・テナント退去に関わる収益減少リスクへの対応として95％以上の稼働率を維持している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「また大手仲介不動産会社を始め各物件所在の地元不動産業者との情報交換を積極的に進めた結果、空室率が改善し」
不動産業者との情報交換等の結果として空室率の改善を記載しており、テナント空室による収益減少リスクは一定程度緩和されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「不動産事業の強化と収益の増強を進めておりますが、一部賃貸ビルにおいてテナントの退去があり、不動産事業売上高は912百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は409百万円（前年同期比11.3％減）となりました。」
テナント退去が当期に発生し、不動産事業の売上高・営業利益の減少として現れている。