業績連動型株式報酬による中長期的業績・企業価値との連動
FY2016に初出。24回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、2025年５月14日開催の取締役会において、信託期間を2028年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度に延長しております。」
BIP信託による業績連動型株式報酬制度の対象期間を2028年3月期まで延長した。信託保有株式は75,603株である。 - 2026-06-03再掲株主総会
「当期末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式75,603株が含まれております。」
役員報酬BIP信託保有株式75,603株を引き続き記載している。 - FY2026-H1BIP信託保有株式数のさらなる減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式75,603株（議決権の数756個）が含まれております。」
BIP信託保有株式は75,603株となり、前回開示の95,423株からさらに減少した。 - FY2025-H1BIP信託保有株式数のさらなる減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式75,603株（議決権の数756個）が含まれております。」
BIP信託保有株式は75,603株となり、前回開示の95,423株から減少した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式95,423株（議決権の数954個）が含まれております。」
BIP信託保有株式95,423株を議決権の開示に継続して反映している。 - FY2024-Q2BIP信託保有株式数の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式95,423株（議決権の数954個）が含まれております。」
BIP信託保有株式は95,423株となり、前回開示の135,244株から減少した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式135,244株（議決権の数1,352個）が含まれております。」
役員報酬BIP信託が保有する135,244株を議決権の開示に継続して反映している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式135,244株（議決権の数1,352個）が含まれております。」
役員報酬BIP信託が保有する135,244株を議決権の開示に継続して反映している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式135,244株（議決権の数1,352個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、BIP信託保有株式135,244株を議決権の開示に反映している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式135,200株（議決権の数1,352個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、BIP信託保有株式135,200株を議決権の開示に反映している。 - FY2020業績連動指標の目標未達有価証券報告書
「なお、当連結会計年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標は連結経常利益376百万円で、実績は87百万円となりました。」
業績連動型株式報酬の連結経常利益目標376百万円に対し、実績は87百万円だった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式135,200株（議決権の数1,352個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、BIP信託保有株式135,200株を開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式135,200株（議決権の数1,352個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、BIP信託保有株式135,200株を議決権の開示に反映している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2016年６月29日開催の第109期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）を対象にした株式報酬制度を導入しておりますが、2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象期間として本制度を継続するため、2019年８月14日開催の取締役会において、当社が委託者となって2016年８月に設定した役員報酬ＢＩＰ信託の信託期間を３年間延長することを決議しました。」
業績連動型株式報酬制度について、2020年3月期から2022年3月期までの3事業年度を対象としてBIP信託の信託期間を3年間延長した。 - FY2019業績連動指標の目標と実績を開示有価証券報告書
「当連結会計年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標は連結経常利益415百万円で、実績は360百万円となりました。」
業績連動型株式報酬について、連結経常利益415百万円を目標とし、実績360百万円だったことを開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式108,000株（議決権の数 1,080個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、BIP信託保有株式108,000株を議決権の開示に反映している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、あらかじめＢＩＰ信託により取得した当社株式を各事業年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役に交付します。」
BIP信託による業績連動型株式報酬制度を継続し、株式報酬制度の信託期間、上限株数、業績目標達成度との連動を開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当該信託が保有する当社株式（216,000株、帳簿価額102百万円）については、自己株式として計上しております。」
役員報酬BIP信託が保有する216,000株を自己株式として継続開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式216,000株（議決権の数216個）が含まれております。」
BIP信託保有株式216,000株を議決権・自己株式の開示に反映し、制度の運用を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象とした業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しました。」
BIP信託による業績連動型株式報酬制度の導入と、中長期業績・企業価値との連動を継続して開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象とした業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しました。」
業績連動型株式報酬制度の導入と、株式価値・中長期業績との連動を継続して開示している。 - FY2017-Q2達成有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末にＢＩＰ信託が保有する当社株式を、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は102百万円、株式数は216,000株であります。」
業績連動型株式報酬制度の導入が実施段階に入り、BIP信託による216,000株の保有・計上を開示している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成28年５月16日開催の取締役会及び平成28年６月29日開催の定時株主総会において役員報酬制度の見直しを行い、取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、本制度を導入することを決議しました。処分期日は平成28年８月23日、処分株式数は216,000株です。」
取締役会・定時株主総会で制度導入を決議し、216,000株の第三者割当による自己株式処分日程まで具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本制度は取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした報酬制度であります。」
2016年度からBIP信託を用い、信託期間3年間、株式上限330,000株、信託金上限200百万円の制度を導入する計画である。