中期経営計画「Start80」による持続可能な事業の確立
FY2016に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、最終年度を迎えた中期3ヶ年経営計画“Start80”を「次なる飛躍のための準備期間」と位置づけ、乗務員採用と人材の育成、先端技術の導入や実証実験への参画などの各種施策に積極的に取り組み、一定の成果を収めてきております。」
Start80を最終年度の準備期間と位置づけ、採用・育成、先端技術導入、実証実験への参画を通じて一定の成果を得たとの説明を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、最終年度を迎えた中期3ヶ年経営計画“Start80”を「次なる飛躍のための準備期間」と位置づけ、乗務員採用と人材の育成、先端技術の導入や実証実験への参画などの各種施策に積極的に取り組み、一定の成果を収めてきております。」
Start80を最終年度の準備期間と位置づけ、採用・育成、先端技術導入、実証実験への参画を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、最終年度を迎えた中期3ヶ年経営計画“Start80”を「次なる飛躍のための準備期間」と位置づけ、乗務員採用と人材の育成、先端技術の導入や実証実験への参画などの各種施策に積極的に取り組み、一定の成果を収めてきております。」
Start80を最終年度の準備期間と位置づけ、乗務員採用・育成、先端技術導入、実証実験への参画を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループといたしましては、最終年度を迎えた中期３ヶ年経営計画“Start80”を「次なる飛躍のための準備期間」と位置づけ、乗務員採用と人材の育成、先端技術の導入や実証実験への参画などの各種施策に積極的に取り組み、一定の成果を収めてきております。」
Start80を最終年度の総括段階、「次なる飛躍のための準備期間」と位置づけ、乗務員採用・育成や先端技術の導入を経て後継の中期経営計画2021へ移行している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「その様な環境の中、当社グループといたしましては、ハイヤー・タクシー業界での今後の情報通信技術や自動車関連技術の更なる発展による事業構造の大きな変化への対策として、最終年度を迎えた３ヶ年中期経営計画“Start80”を推進しております。」
Start80が最終年度に入り、情報通信技術・自動車関連技術による事業構造変化への対策として引き続き推進されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「その様な環境の中、当社グループといたしましてはハイヤー・タクシー業界での今後の情報技術や自動車関連技術の更なる発展による事業構造の大きな変化への対策として、３ヶ年中期経営計画“Start80”の最終年を推進しております。」
Start80を最終年の計画として引き続き推進している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また当社の中期経営計画にて、定量目標として掲げている自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は当連結会計年度において8.1％、１株当たり当期純利益は当連結会計年度において150.7円と、2018年度末時点の目標を達成しておりますが、有利子負債は2017年度に自己株式取得資金として600百万円を借り入れたため、2016年３月期比で940百万円の削減に留まっております。この状況下、2019年３月末の定量目標である2,000百万円の削減の達成は現状厳しいものと考えております。」
Start80は計画最終年に入り、ROE8.1％と1株当たり当期純利益150.7円の目標達成を記載した。一方、有利子負債2,000百万円削減目標については、940百万円の削減にとどまり達成が厳しいとの認識を示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「その様な環境の中、当社グループといたしましては、ハイヤー・タクシー業界での今後の情報技術や自動車関連技術のさらなる発展による事業構造の大きな変化への対策として、３ヶ年中期経営計画“Start80”の第２期目を推進しております。」
Start80を3か年計画の第2期として引き続き推進している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社グループといたしましては、ハイヤー・タクシー業界での今後の情報技術や自動車関連技術のさらなる発展による事業構造の大きな変化への対策として、３ヶ年中期経営計画“Start80”の第２期目を推進しております。」
3か年計画Start80について、第2期目の推進段階にあることを明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、ハイヤー・タクシー業界におきまして、今後の情報技術や自動車関連技術のさらなる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応していくため、2016年４月を初年度とする３ヶ年中期経営計画“Start80”を策定し、取り組みを開始しました。」
Start80を2016年4月開始の3か年計画として継続し、技術発展による事業構造変化への対応策と位置づけている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、ハイヤー・タクシー業界におきまして、今後の情報技術や自動車関連技術のさらなる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応していくため、2016年４月を初年度とする３ヶ年中期経営計画“Start80”を策定し、取り組みを開始しております。」
Start80を事業構造の変化への対応策として継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような情勢のもと、当社グループといたしましては、今後、情報技術や自動車関連技術のさらなる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応していくため、2016年４月を初年度とする３ヶ年中期経営計画“Start80”を策定し、取り組みを開始しております。」
Start80を事業構造の変化への対応策として継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「2016年４月を初年度とする３ヶ年中期経営計画“Start80”を策定し、取り組みを開始しました。」
2016年4月を初年度とする3か年計画について、策定段階から取り組み開始段階へ進んだと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「2016年４月をスタートとする中期経営計画“Start80”を策定しました。各事業の独立採算意識の向上と責任体制の明確化を図り、目まぐるしく変化する経営環境において柔軟かつ的確に判断・対応して、持続可能な事業の確立を目指してまいります。」
2016年4月開始の計画として、独立採算、責任体制、持続可能な事業を掲げている。