EDI・データ連携による輸送効率化とサービス向上
FY2017に初出。18回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- 2026-08-06前進業績予想の修正
「また、ドライバーの時間外労働が上限規制される2024年問題への対応により、傭車・外注費は引き続き増加傾向で推移いたしましたが、配車業務の効率化や業務の自動化などデジタル技術やAIによる省人化に取り組むなど、効率化と削減に取り組んでまいりました。」
AIエージェント構想に関連して、配車業務の効率化や業務自動化へのデジタル技術・AI活用を実際の施策として進めている。 - FY2026前進有価証券報告書
「配車業務の高度化やお問い合わせ業務の自動応対などデジタル技術やAIの活用による省人化の取り組みも進めてまいりました。」
配車業務の高度化、お問い合わせ業務の自動応対、AI活用による省人化を輸送事業の具体策として進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、2024年問題に対応した届出運賃の適用開始やkg単価・物量相関データ活用による適正運賃収受を図りました。」
適正運賃の設定・収受において、届出運賃の適用開始とkg単価・物量相関データの活用を実際の営業・運賃管理に組み込んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「貨物の量やサイズに適した輸送モードのご提案や、デジタルマーケティングにより新規荷主の獲得や出荷継続率の向上に繋げ、更なる取扱貨物量の確保に取り組んでまいりました。」
従来の顧客情報・実績データ活用に加え、デジタルマーケティングを新規荷主獲得・出荷継続率向上の手段として明示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、配送情報を事前に提供することにより、着荷主様の荷受け準備などの次工程の効率化にも繋がる「着荷主アプリ(配達情報通知サービス)」の導入を開始し、お客様の輸送の課題解決に取り組んでまいりました。」
顧客情報・業種別実績データの活用に加え、着荷主アプリの導入を開始し、配送情報のデータ連携を新たに具体化した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「輸送事業の中核会社である西濃運輸株式会社では、コロナ禍での経済活動の停滞により大幅に減少した取扱貨物量が十分に回復しない中、蓄積した業種別の実績データ分析による好調業種への積極的な渉外や、渉外履歴を含む顧客情報を一元管理する「顧客カルテシステム」を活用し、更なる取扱貨物量の確保に取り組んでまいりました。」
業種別実績データの分析と顧客カルテシステムを活用した貨物量確保の営業を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「コロナ禍での経済活動の停滞により取扱貨物量が大幅に減少する中、蓄積した業種別の実績データ分析による好調業種への積極的な渉外や、渉外履歴を含む顧客情報を一元管理する「顧客カルテシステム」を活用し、取扱貨物量の確保に取り組んでまいりました。」
業種別実績データ分析と顧客カルテシステムを、貨物量確保の営業活動に実際に活用した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「「顧客カルテシステム」を導入し、渉外履歴を含む顧客管理の一元化並びに可視化をすることで、お客様に必要な情報やサービスのご案内をタイムリーにできるようにするとともに、お客様の軒先でタブレット端末を利用して閲覧することで、適正運賃収受に向けた営業ツールとしても活用しております。」
顧客情報・渉外履歴を一元化・可視化するシステムを導入し、顧客サービスと営業活動のデータ連携を具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、お客様の利便性に加え当社業務の効率化を図るため、ハンディターミナルとスマートフォンのGPSを活用した配達先チェックシステムの運用を開始いたしました。お届け先の電話番号と電子サインの取得位置をセンターサーバーで管理し、次回以降に同じお届け先に配達する際にドライバーが行う配達先確認を機械が支援する事により、一層の業務の効率化を図っております。」
ハンディターミナルとスマートフォンのGPS、電子サイン位置情報を用いた配達先チェックシステムの運用を開始した。将来的な最適ルート設定やナビ誘導も示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「そのため、お客様の課題解決を念頭に置いたWebサービスや出荷支援システムの提供、物流の全体最適化の提案などにより、輸送品質に一段の磨きを掛け、効率を高めることで生産性向上に繋げてまいります。」
Webサービス、出荷支援システム、物流全体最適化の提案を輸送効率化の具体策として示した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「一方、お客様の利便性および業務の効率化を図るため、電子サインを導入し、複数枚数の送り状の荷物を一括サインで受け取ることが可能となり、お客様とドライバーの手間が省かれるなど一層のCS向上と業務の効率化を図っております。」
電子サインを導入し、複数送り状の一括サインによる顧客・ドライバー双方の業務効率化を進めた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、更なるEDIの推進などによるお客様及び当社の業務の効率化」
EDI推進を顧客・社内双方の業務効率化の手段として引き続き掲げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、更なるEDIの推進などによるシステムの効率化」
EDI推進をシステム効率化と輸送効率向上の手段として引き続き掲げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「人員戦力を最大限に活かすため、更なるEDIの推進などによるシステムの効率化」
顧客・業務データの連携を含むEDI推進を、輸送効率化の手段として引き続き掲げている。 - FY2017初出有価証券報告書
「EDI(電子データ交換)によるお客様とのデータ連携によるサービス向上を図りお客様数の増加にも注力してまいりました。」
顧客との電子データ連携を通じたサービス向上と顧客数増加を、輸送事業の具体的施策として記載している。