譲渡制限付株式報酬制度
FY2017に初出。15回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-31。
- FY2026譲渡制限付株式の無償取得有価証券報告書
「譲渡制限付株式の無償取得による増加 8,000株」
譲渡制限付株式報酬制度に関して8,000株の無償取得を記載した。 - FY2026-H1譲渡制限付株式の無償取得有価証券報告書
「当社保有の自己株式33,692千株（17.95％）があります。」
当半期報告書では譲渡制限付株式報酬制度の新たな処分・無償取得は記載されておらず、既存制度の株式残高が開示されている。 - FY2025譲渡制限付株式の無償取得有価証券報告書
「譲渡制限付株式の無償取得による増加 18,500株」
譲渡制限付株式報酬制度に関して、18,500株の無償取得を記載した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式の内223,500株は、譲渡制限付株式報酬による処分に伴う減少となっております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式223,500株の処分を実施し、制度の運用を進めた。 - FY2023譲渡制限付株式の無償取得が増加有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式の内5,000株は、譲渡制限付株式報酬制度による無償取得となっております。」
譲渡制限付株式報酬制度に関する無償取得株式が5,000株となった。 - FY2022譲渡制限付株式の無償取得有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式の内2,900株は、譲渡制限付株式報酬制度による無償取得となっております。」
譲渡制限付株式報酬制度に関して、2,900株を無償取得した事実を記載した。 - FY2021-Q3信託保有株式が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度181百万円、91千株、当第３四半期連結会計期間171百万円、86千株であります。」
譲渡制限付株式報酬とは別の株式給付信託（BBT）について、信託保有株式は前年度末の91千株から86千株へ減少した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月３日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2020年７月31日に本自己株式処分の払込みが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2020年7月31日に普通株式121,250株を取締役等へ処分し、制度の実行を進めた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本制度は、取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としたものであります。」
譲渡制限付株式報酬を通じた中長期的な企業価値向上と株主との価値共有の方針を再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年７月７日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、平成29年８月４日に自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、平成29年8月4日に自己株式24万株を処分した。取締役等への制度の実行段階に進んでいる。 - FY2017初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度であります。」
年額6億円以内、社外取締役分1億円以内、年間36万株以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。譲渡制限期間は3年から6年間の範囲で設定される。