新型コロナウイルス感染症・新たな感染症による事業影響
FY2020に初出。12回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2024。
セイノーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「また、感染症の大流行等により、当社グループの営業活動やサプライチェーンに影響を与えるだけでなく、経済活動の停滞に伴い売上の減少が見込まれるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の新型コロナウイルス中心の記載から、「感染症の大流行等」という一般化されたリスク表現へ整理された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和に伴い、国内の人流や社会経済活動の正常化への動きがみられたものの、世界的なエネルギー資源や原材料価格の高騰、円安による輸入コストや物価上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
行動制限緩和による正常化への動きがみられる一方、感染症後の経済環境を含む先行き不透明な状況が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和に伴い、国内の人流や社会経済活動の正常化への兆しが見えはじめ、景気の回復が期待された一方で、ウクライナ情勢等の影響による原材料や資源エネルギー価格の高騰、日米の金利格差の拡大による急激な円安による輸入コストや物価上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
行動制限の緩和と社会経済活動の正常化への兆しを記載する一方、感染症を含む先行き不透明な事業環境が続いている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、個人消費や鉱工業生産が上昇に転じるなど国内貨物輸送量に持ち直しの兆しも見えましたが、感染症の再拡大や、原油及び原材料価格の高騰、供給制約など企業活動を取り巻く環境は厳しく、予断を許さない状況が続いております。」
感染症の再拡大が輸送業界を取り巻く厳しい環境の要因として継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、新型コロナウイルス感染症の影響による前期の国内貨物輸送量の減少の反動もあり、回復の兆しがみられたものの、オミクロン株の感染拡大や、原油や原材料価格の高騰による企業収益への影響など、企業間物流を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症について、オミクロン株の感染拡大を新たな具体的要因として記載し、企業間物流を取り巻く厳しい環境が継続している。感染拡大は実際の環境として記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の長期化により、経済・社会活動が抑制され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大の長期化と経済・社会活動の抑制が続き、事業環境への影響を継続して記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内においても３度目の緊急事態宣言が発令されるなど経済活動が抑制され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染症拡大に伴う3度目の緊急事態宣言と経済活動の抑制が続き、事業環境への影響が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内においても２度の緊急事態宣言が発令されるなど経済活動が抑制、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染症拡大と緊急事態宣言による経済活動抑制が通期の実績環境として継続した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の解除後、経済活動や個人消費に回復の兆しが見られたものの、感染の再拡大の影響などにより、依然として厳しい状況で推移いたしました。」
緊急事態宣言解除後に経済活動・個人消費の回復の兆しがみられた一方、感染の再拡大が影響し、厳しい経済状況が継続した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「緊急事態宣言の解除による生産体制の回復やトヨタ車の全車種併売化の影響もあり新車販売台数は回復傾向にあるものの、前年同期実績を下回る結果となりました。」
感染症拡大に伴う緊急事態宣言や生産体制への影響が、自動車販売台数の前年同期割れとして当第２四半期にも現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による生産体制や行政登録手続きの遅れ、および緊急事態宣言解除までの時短営業の影響もあり、新車販売台数は前年同期実績を下回る結果となりました。」
感染症拡大が生産体制、行政手続き、営業体制を通じて自動車販売台数の前年同期割れに実際に影響したと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは社会的なインフラとしての役割を全うするため、お客様及び従業員の安全と健康を最優先に考え、輸送事業における集荷・配達及び接客時などの就業中のマスク着用をはじめ、国内外出張を極力控え、Web会議、テレワークの活用促進などの感染防止の取り組みを実施したうえで営業を継続しております。この事態が予想以上に長期化し、更なる感染拡大が進行した場合や新たな感染症が発生した場合、当社グループの営業活動やサプライチェーンに影響を与えるだけでなく、経済活動の停滞に伴い売上の減少が見込まれるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が実際に発生し、マスク着用、出張抑制、Web会議・テレワークを実施しながら営業を継続している。長期化・更なる拡大・新たな感染症を将来リスクとして開示した。