福山通運（9075）・施策会計基準適用影響額の更新
収益認識に関する会計基準の平成34年（2022年）適用予定
FY2018に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022会計基準適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の利益剰余金が1,028百万円減少しております。また、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報へ与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準の適用を通年で反映し、期首利益剰余金への累積的影響額を1,028百万円として記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
2022年3月期からの収益認識会計基準の適用を開始した。運送取引の収益認識基準を発送日から配達完了日に変更し、期首利益剰余金は1,028百万円減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が1,478百万円減少する見込みです。」
2022年3月期からの収益認識基準適用について、利益剰余金期首残高が1,478百万円減少する見込みという影響額を具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 平成34年（2022年）３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する新会計基準および適用指針を、平成34年（2022年）3月期の期首から適用する予定としている。適用による連結財務諸表への影響額は評価中と記載している。