日本石油輸送（9074）・施策前進
輸送用コンテナの定置倉庫用等販売体制の構築
FY2024-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
輸送用コンテナのリユース販売事業化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「日本国内の貨物輸送需要は、物流業界における2024年問題による乗務員不足の影響で、依然として先行き不透明な状況にありますが、当社グループでは鉄道輸送の担い手として、予想される輸送力不足の受け皿となるべく、ラッピングやオーダーメイドなどのユーザー専用コンテナの提供等による新たな需要の掘り起こしや、長期安定的なリース案件の獲得に重点的に取り組むとともに、建造から15年が経過したコンテナをリユースコンテナとして販売するなど、収益力の維持・向上に努めてまいります。」
従来のコンテナ販売体制・会計表示の変更から、建造15年経過品をリユースコンテナとして販売する事業運営上の位置付けへ具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前第３四半期連結会計期間より、経常的に発生する鉄道輸送用コンテナの売却に関して、処分益の純額を営業外収益に計上する方法から、スクラップ処分する一部のコンテナを除き、販売金額を「売上高」に、商品払出金額を「売上原価」に計上する方法に変更しております。」
鉄道輸送用コンテナの売却について、販売金額を売上高、商品払出金額を売上原価に計上する会計方針を継続適用し、比較情報にも組替えを行っている。 - FY2024-Q3初出有価証券報告書
「この変更は、保有資産の有効活用により一層の企業価値向上に努める方針のもと、経年により輸送用としては使用できなくなったコンテナを定置倉庫用等として本格的かつ計画的に販売することとし、2023年10月にコンテナ販売体制、システムを構築し、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。」
経年により輸送用として使用できなくなったコンテナを定置倉庫用等として販売する方針を示し、2023年10月に販売体制とシステムを構築した。これに伴い、コンテナ販売を売上高・売上原価に計上する会計方針へ変更している。