標準的な運賃の適正化効果と荷主交渉の回復依存
FY2021-Q2に初出。9回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、主に国内輸送事業、国際物流事業及びエネルギー事業に対し、中東情勢の不安定化が与える影響が不透明な状況ではあるものの、既存事業の強化、業務効率化の推進や、燃料サーチャージの導入等の価格転嫁を通じ、通期の売上高9,061百万円、営業利益146百万円、経常利益176百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円を見込んでおります。」
適正運賃交渉・価格改定に加え、燃料サーチャージ導入等の価格転嫁を次期施策として示している。 - 2026-05-14対処決算
「適正運賃収受に向けた運賃交渉による価格改定により、増収・増益となりました。」
輸送数量の減少や車両修繕費用の増加がある中、運賃交渉による価格改定が国内輸送事業の増収増益に寄与した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「自社車両故障による修繕費用の増加はあったものの、適正運賃収受に向けた運賃交渉による価格改定により、増収・増益となりました。」
車両修繕費の増加や輸送数量減少がある中、適正運賃収受に向けた価格改定が国内輸送事業の増収増益に寄与した。 - FY2025対処有価証券報告書
「車両修繕費の増加、国内品の需要減や化学品輸送数量の大幅な減少はあったものの、運賃交渉による価格改定により、増収・増益となりました。結果として、売上高は3,852百万円と前連結会計年度と比べ250百万円(7.0％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は254百万円と前連結会計年度と比べ31百万円(13.8％)の増益となりました。」
適正運賃確保に向けた運賃交渉と価格改定が、数量減少や車両修繕費増加の中でも国内輸送事業の増収増益に寄与した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「このような状況下、当社グループの売上高は、国内輸送事業において、国土交通省が示した『標準的な運賃』を活用し、適正運賃収受に向けた運賃交渉による価格改定、また、タンク洗浄事業において受注件数が増加したことにより、4,135百万円と前中間連結会計期間に比べ46百万円（1.1％）の増収となりました。」
『標準的な運賃』を活用した運賃交渉と価格改定が実施され、国内輸送事業の増収増益および全社の増収に寄与した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「新規顧客の開拓、取引内容の深掘り、新規事業の創出を進め、売上の拡大と適正運賃の確保に努めます。」
2024年問題や燃料費高騰への対応として、適正運賃の確保を含む価格・営業面の取り組みを継続している。 - FY2024-Q3標準的な運賃を基準とする価格交渉を実施するも効果不十分有価証券報告書
「損益面につきましては、２０２４年問題へ対処すべく、国土交通省が告示した「標準的な運賃」を基準とした価格交渉に鋭意努めました。」
2024年問題への対応として標準的な運賃を基準に価格交渉を進めたが、取扱数量減少や燃料価格高騰が続き、全体としては不十分な結果と説明している。 - FY2021改善に向けた動きと不足継続有価証券報告書
「昨年４月に「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃について」が告示され、労働環境の改善に向けた動きはあったものの、慢性的なドライバー不足に変化はみられず、」
標準的な運賃の告示後、労働環境改善に向けた動きが記載された一方、ドライバー不足は継続している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「４月24日に「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃について」が告示され、取引の適正化の実現や安定的な物流の維持、ドライバーの労働条件の改善等が期待されておりますが、荷主との交渉を行うには、経済及び業績の回復が欠かせないため、引き続き厳しい経営環境下にあります。」
標準的な運賃の告示による取引適正化、物流維持、ドライバーの労働条件改善が期待される一方、その実現には経済・業績の回復と荷主との交渉が必要であるとの新たな環境認識を示している。