連結売上高・営業利益の計画達成度に連動する役員報酬
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。25社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに15社。
- FY2026最終年度の報酬指標目標未達有価証券報告書
「業績連動係数は、当該評価対象期間に係る事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」が当社の目標値を達成した場合には１、未達成の場合は０とします。なお、2023年度から新たに開始される中期経営計画に定める「親会社株主に帰属する当期純利益（連結）」の１年目である2024年３月期の目標値は160億円、２年目である2025年３月期の目標値は170億円、最終年度である2026年３月期の目標値は200億円です。」
2026年3月期の親会社株主帰属当期純利益は182億37百万円で、業績連動型株式報酬の最終年度目標200億円を下回った。 - FY2024前進有価証券報告書
「業績連動係数は、当該評価対象期間に係る事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」が当社の目標値を達成した場合には１、未達成の場合は０とします。なお、2023年度から新たに開始される中期経営計画に定める「親会社株主に帰属する当期純利益（連結）」の１年目である2024年３月期の目標値は160億円、２年目である2025年３月期の目標値は170億円、最終年度である2026年３月期の目標値は200億円です。」
Challenge13初年度の親会社株主帰属当期純利益は166億08百万円となり、株式報酬の初年度目標160億円を上回った。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、2023年度から新たに開始される中期経営計画に定める「親会社株主に帰属する当期純利益（連結）」の１年目である2024年３月期の目標値は160億円、２年目である2025年３月期の目標値は170億円、最終年度である2026年３月期の目標値は200億円です。」
業績連動型株式報酬について、親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、Challenge13の2024年3月期160億円、2025年3月期170億円、2026年3月期200億円の目標値に連動させる仕組みを具体化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年６月29日開催の第80回定時株主総会において取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入が承認されました。本制度の導入は、これにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。具体的には、当社が拠出した金銭を原資として信託（以下「本信託」という。）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、取締役に対し報酬として、当社株式及びその換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行います。」
前期に導入決議された業績連動型株式報酬制度について、信託設定、株式取得、取締役への株式等の交付という運用方法を具体的に開示した。信託保有株式は2万6,900株、帳簿価額65百万円である。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年６月29日開催の第80回定時株主総会において、株式給付信託を用いた株式報酬制度の導入が決議され、2021年７月１日から当社の取締役報酬は、固定報酬、業績連動報酬である役員賞与及び非金銭報酬である株式報酬により構成されます。」
連結当期純利益を指標とする業績連動報酬に加え、株式給付信託による株式報酬制度の導入を決議し、2021年7月1日から報酬体系に組み込むこととした。 - FY2020再定義有価証券報告書
「業績連動報酬に係る指標は、将来の投資や株主還元の原資となる指標である「当社株式に帰属する当期純利益（連結）」としております。」
前年度に連結売上高・連結営業利益の計画達成度としていた業績連動報酬の指標を、連結当期純利益へ変更した。 - FY2019初出有価証券報告書
「業績連動報酬は、評価の指標として業績に係る指標を用いることにより、業績向上に対する士気を高めるため導入しております。その指標は、連結売上高及び連結営業利益の計画達成度であり、別に定める評価基準に基づき決定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結売上高1,950億円、連結営業利益195億円、実績は、連結売上高1,976億円、連結営業利益200億円であります。」
役員報酬の一部を連結売上高・連結営業利益の計画達成度に連動させる仕組みを開示した。当事業年度は売上高・営業利益とも目標を上回った。