株式付与ESOP信託による幹部社員インセンティブ
FY2017に初出。12回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度783百万円、795千株、当中間連結会計期間767百万円、778千株であります。」
株式付与ESOP信託の残存株式数が795千株から778千株へ減少し、株式交付が進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度793百万円、805千株、当中間連結会計期間786百万円、798千株であります。」
株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する株式数が805千株から798千株へ減少し、株式交付が進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度283百万円、334千株、当第２四半期連結会計期間793百万円、805千株であります。」
株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する株式数を805千株として開示した。前年度末の334千株から増加しており、信託の株式保有状況が更新された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「①日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口） 656,200株（677,198,400円） ②日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口） 682,500株（704,340,000円）」
株式付与ＥＳＯＰ信託の継続に伴い、2023年9月5日に682,500株を第三者割当処分する予定を開示した。信託期間は2027年9月まで延長予定とされた。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年5月25日の取締役会決議により、本制度を継続し、本信託を４年間再延長することといたしました。」
幹部社員向け株式付与ESOP信託を継続し、信託期間を2027年9月まで再延長する方針を示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度289百万円、341千株、当第３四半期連結会計期間286百万円、338千株であります。」
株式付与ESOP信託に残存する株式数が前連結会計年度末の341千株から338千株へ減少し、株式交付が進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度289百万円、341千株、当第２四半期連結会計期間286百万円、338千株であります。」
株式付与ESOP信託の残存株式数が341千株から338千株へ減少し、株式交付が進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年８月11日の取締役会決議により、本制度を継続し本信託を３年間延長することといたしました。」
幹部社員向け株式付与ESOP信託を2023年9月30日まで3年間延長し、制度継続を決定した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度284百万円、348千株、当第３四半期連結会計期間289百万円、341千株であります。」
株式付与ESOP信託の残存株式数が前連結会計年度末の348千株から341千株へ減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度286百万円、351千株、当連結会計年度284百万円、348千株であります。」
株式付与ESOP信託の残存株式が351千株から348千株へ減少し、株式交付が進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「本信託は、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・プランです。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度285百万円、349千株であります。」
幹部社員等を対象とする株式付与ESOP信託が導入後の株式交付段階に進み、期末残存株式を285百万円・349千株と開示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社及び当社の主要グループ子会社の幹部社員を対象とした、インセンティブ・プランを導入することを決議しました。信託金の上限額は3.2億円（予定）、信託期間は平成29年８月10日（予定）から平成32年９月末日（予定）です。」
幹部社員に当社株式等を交付する株式付与ESOP信託を導入し、信託金上限、信託期間、株式取得方法を示した。