事業領域の拡大
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「物流事業においては、4月に北関東・信越地区の配送ネットワーク強化を目的とした「高崎第2物流センター」(群馬県玉村町)、6月に関西での配送網強化に向けた「京都PDセンター」(京都府長岡京市)、7月に静岡・山梨エリアの保管・配送拠点として「新富士第2PDセンター」(静岡県富士市)、8月には定温エリアを設け、温度管理を必要とする貨物の保管も可能とした「滋賀竜王センター」(滋賀県竜王町)、首都圏向けの物量増大に対応した、当社グループ最大となる「浦和物流センター」(さいたま市緑区)、厚木エリアの物流網強化を目的とした「厚木ロジスティクスセンター第2倉庫」(神奈川県厚木市)をそれぞれ開設、稼働させました。」
複数地域の物流拠点を新設・稼働させ、定温物流、首都圏最大規模拠点、地域別配送網など事業領域の拡大を具体化した。 - 2026-05-13前進決算
「さらに、4月にはインドにおけるフォワーディング事業の拡大を目指し、インド国内で通関業務や国内輸送などを行う「PDS International Pvt. Ltd.」(インド)を、11月には商流、物流を一体としたサービスでシンガポールでのコールドチェーン市場拡大を目指し、「Total Fresh Connection Pte. Ltd.」(シンガポール)を、3月には重量物や石油・エネルギー関連の輸送を得意とする「株式会社丸運」をグループに迎えました。」
海外フォワーディング、シンガポールのコールドチェーン、重量物・エネルギー関連輸送へ、M&A・グループ化を通じた事業領域の拡大を示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「物流事業における荷動き低下の影響や、仕入価格の上昇などがありましたが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、M&Aを推進した結果、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回る結果となりました。」
拡販、料金・価格改定、M&Aを組み合わせた事業拡大の方針を継続して記載した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「物流業事業における荷動き低下の影響や、仕入価格の上昇などがありましたが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、M&Aを推進した結果、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回る結果となりました。」
拡販、料金・価格改定、M&Aを通じた事業拡大の方針を継続して記載した。 - FY2023前進有価証券報告書
「「既存事業の拡大と深化」につきましては、物流事業において、ドラッグストア・通販・チェーンストア等の成長領域での事業拡充、物流センターの運営業務・ケミカル関連等の新規事業分野への進出、インド・台湾等の新規拠点拡大によるグローバルネットワークの確立、船舶管理・既存荷主の深化等での海運グループのシナジー追求、商事事業において新商材・海外事業・M&A等による事業拡大、物流の抜本的見直しによる物流費の抑制、以上6つを進めてまいります。」
既存事業の拡大対象を、成長顧客領域、新規物流分野、インド・台湾の新拠点、海運シナジー、商事事業まで通期計画として具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「電気料金ならびに燃料価格の上昇などがありましたが、拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、M&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は3,603億42百万円と対前年同期比306億19百万円の増収、セグメント利益は200億95百万円と対前年同期比11億73百万円の増益となりました。」
物流事業では、拡販・料金改定に加え、M&Aの収益寄与が明示され、営業収益9.3%増、セグメント利益6.2%増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「経済社会活動の正常化の動きに伴う物量の回復が見られる中、電気料金ならびに燃料価格の上昇などがありましたが、拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、M&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は2,365億91百万円と対前年同期比240億21百万円の増収、セグメント利益は123億87百万円と対前年同期比12億71百万円の増益となりました。」
物流事業で物量回復、拡販、料金改定に加え、M&Aの収益寄与が現れ、営業収益・セグメント利益が前年同期を上回った。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「経済社会活動の正常化の動きに伴う物量の回復が見られる中、拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、前期に実施したM&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は1,159億56百万円と対前年同期比113億10百万円の増収、セグメント利益は63億38百万円と対前年同期比6億8百万円の増益となりました。」
物流物量の回復に加え、拡販・料金改定と前期M&Aの収益寄与が物流事業の増収増益として現れた。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「「既存事業の拡大と深化」につきましては、物流事業において、ドラッグストア・通販・チェーンストア等の成長領域での事業拡充、物流センターの運営業務・ケミカル関連等の新規事業分野への進出、インド・台湾等の新規拠点拡大によるグローバルネットワークの確立、船舶管理・既存荷主の深化等での海運グループのシナジー追求、商事事業において新商材・海外事業・M&A等による事業拡大、物流の抜本的見直しによる物流費の抑制、以上6つを進めてまいります。」
事業領域拡大の対象が、成長領域、新規物流分野、インド・台湾等の新拠点、海運シナジー、商事事業まで具体化された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「グループ全体で拡販ならびにコスト改善・生産性向上に取り組むとともに、M&Aを推進した結果、連結営業収益、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回る結果となりました。」
拡販、コスト改善・生産性向上に加え、M&Aを推進し、各主要利益指標が前年同期を上回った。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「物流事業において物量の回復が見られる中、拡販ならびにコスト改善・生産性向上にグループ全体で取り組むとともに、M&Aを推進した結果、連結営業収益、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回る結果となりました。」
物流物量の回復下で拡販、コスト改善、生産性向上に加えてM&Aを推進し、連結業績が前年同期を上回った。 - FY2021前進有価証券報告書
「「事業領域の拡大」につきましては、フォワーダー、冷凍冷蔵、宅配等の物流強化領域を中心としたM&A推進、商事事業の軸となる領域の明確化と拡大(紙卸しのトップ企業を目指す等)、介護・生活・食関連を中心としたライフサポート分野のさらなる拡大、不動産事業の強化・人材派遣事業の拡大、の以上4つを進めてまいります。」
事業領域拡大の対象を、フォワーダー・冷凍冷蔵・宅配、紙卸し、ライフサポート、不動産、人材派遣の4領域として具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことにより寺内㈱、㈱UACJ物流、センコーナガセ物流㈱、センコーナガセ物流サポート㈱を連結の範囲に含めております。」
寺内、UACJ物流、センコーナガセ物流などの株式取得を通じ、事業領域の拡大を具体的に進めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「「事業の拡大」につきましては、国内需要のさらなる開拓と、海外や商事・貿易、ビジネスサポート、ライフサポート事業の拡大などに取り組んでまいります。」
国内需要の開拓に加え、海外、商事・貿易、ビジネスサポート、ライフサポートまで拡大対象を明示し、事業領域拡大の範囲を具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「前年度に開設した物流センター並びに、センコー株式会社が当年度5月に稼働させた「印西ロジスティクスセンター」、10月に稼働させた「大分PDセンター」及び株式会社ランテックが7月に稼働させた「関西支店センター」の開設効果、拡販や料金改定の効果、海外のグループ会社7社を連結子会社化したことなどにより、営業収益は2,978億50百万円と対前年同期比141億43百万円の増収、セグメント利益は148億67百万円と対前年同期比17億8百万円の増益となりました。」
大分PDセンターが10月に稼働し、印西・関西支店センターとともに物流事業の拠点拡大効果として示された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「前年度に開設した物流センター並びに、センコー株式会社が当年度5月に稼働させた「印西ロジスティクスセンター」及び株式会社ランテックが7月に稼働させた「関西支店センター」の開設効果、拡販や料金改定の効果、海外のグループ会社7社を連結子会社化したことなどにより、営業収益は1,961億99百万円と対前年同期比121億55百万円の増収、セグメント利益は88億8百万円と対前年同期比14億5百万円の増益となりました。」
印西ロジスティクスセンターに加え、ランテックの関西支店センターを稼働させ、海外グループ会社7社の連結子会社化も進めるなど、事業領域拡大の実績を記載した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「前年度に開設した物流センターならびに当年度5月に稼働した「印西ロジスティクスセンター」の開設効果、拡販や料金改定の効果、海外のグループ会社7社を連結子会社化したことなどにより、営業収益は963億90百万円と対前年同期比52億89百万円の増収、セグメント利益は42億90百万円と対前年同期比4億36百万円の増益となりました。」
印西ロジスティクスセンターが5月に稼働し、海外グループ会社7社の連結子会社化も進むなど、事業領域拡大が新たな拠点稼働・連結範囲拡大として進展した。 - FY2019前進有価証券報告書
「「事業領域の拡大」では、センコー株式会社が4月に「東富士PDセンター」(静岡県富士市)、5月に「流山ロジスティクスセンター」(千葉県流山市)、8月に「古河PDセンター」(茨城県古河市)と「加須PDセンター2号倉庫」(埼玉県加須市)、11月には「湖東倉庫」(滋賀県東近江市)をそれぞれ稼働いたしました。海外では、上海扇拡国際貨運有限公司が5月に「青浦(チンプー)物流センター」(中国・上海市)を、11月には中外運扇拡国際冷鏈物流(上海)有限公司が「北京物流センター」(中国・北京市)を稼働いたしました。またタイでは、大手外食チェーングループの「MK Restaurant Group Public Company Limited」との合弁会社である「M-Senko Logistics Co., Ltd.」が7月から営業を開始いたしました。さらに9月、タイを拠点に航空・海上輸送事業などを行う「Best Global Logistics Co..Ltd.」をグループに迎え、アセアン地域での事業強化を図っております。」
国内物流拠点の稼働に加え、中国の青浦・北京拠点、タイのM-Senko Logisticsの営業開始、Best Global Logisticsのグループ化まで、事業領域拡大の実績を通期で示した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「「事業領域の拡大」では、センコー株式会社が4月に「東富士PDセンター」(静岡県富士市)、5月に「流山ロジスティクスセンター」(千葉県流山市)、8月に「古河PDセンター」(茨城県古河市)と「加須PDセンター2号倉庫」(埼玉県加須市)、11月には「湖東倉庫」(滋賀県東近江市)をそれぞれ稼働いたしました。なお、加須PDセンター2号倉庫は、センコー株式会社と株式会社ランテックが共同運営する初の3温度帯センターです。また株式会社ランテックが、4月に「大阪支店南港センター」(大阪市)を稼働させるとともに、「福岡支店センター」(福岡県糟屋郡)を増床し、12月には「京浜支店かわさきファズセンター」(川崎市)を開設いたしました。海外では、上海扇拡国際貨運有限公司が5月に「青浦(チンプー)物流センター」(中国・上海市)を、11月には中外運扇拡国際冷鏈物流(上海)有限公司が「北京物流センター」(中国・北京市)を稼働いたしました。」
国内で湖東倉庫、京浜支店かわさきファズセンターなどを新たに稼働・開設し、中国では北京物流センターも稼働させるなど、事業領域の拡大を具体的な拠点展開として進めた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「「事業領域の拡大」では、センコー株式会社が4月に「東富士PDセンター」(静岡県富士市)、5月に「流山ロジスティクスセンター」(千葉県流山市)、8月には「古河PDセンター」(茨城県古河市)と「加須PDセンター2号倉庫」(埼玉県加須市)をそれぞれ稼働させました。」
東富士、流山に加え、古河PDセンターと加須PDセンター2号倉庫を稼働させ、物流事業領域の拡大を具体的な拠点展開として進めた。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「事業領域の拡大」では、センコー株式会社が4月に大手ドラッグストア向け物流業務拡大のため「東富士PDセンター」(静岡県富士市)を、5月には大手アパレルメーカーの物流業務を受託し、「流山ロジスティクスセンター」(千葉県流山市)を稼働いたしました。株式会社ランテックでは、冷凍・冷蔵物流の業務拡大のため、4月に免震構造では国内最大級の冷凍自動倉庫を備えた「大阪支店南港センター」(大阪市)を稼動いたしました。また同月には「福岡支店センター」(福岡市)の冷凍・冷蔵倉庫を増床いたしました。海外では、5月に上海扇拡国際貨運有限公司が、中国・上海地区の物流機能を強化するため上海市内に「青浦物流センター」を稼働いたしました。」
ドラッグストア、アパレル、冷凍・冷蔵物流および中国・上海の物流拠点を相次いで稼働・拡充し、事業領域の拡大が具体的な拠点展開に進んだ。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、事業領域の拡大を図るため、7月に宮崎県で建設業などを営む「株式会社綾建設」を、また介護・医療・健康関連事業の強化・拡大を図るため、9月にフィットネスクラブを運営する「株式会社ブルーアース」を、10月には介護予防サービス事業を営む「株式会社ビーナス」をグループに迎えました。」
建設、フィットネス、介護予防サービスへのグループ化を通じた事業領域拡大を引き続き記載した。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「一方、事業領域の拡大を図るため、7月に宮崎県で建設業や産業廃棄物の収集運搬業を営む「株式会社綾建設」を、また介護・医療・健康関連事業の強化・拡大を図るため、9月にフィットネスクラブを運営する「株式会社ブルーアース」をグループに迎えました。」
建設・産業廃棄物収集運搬、フィットネスなどへのグループ化を通じ、事業領域をさらに広げた。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「海外での事業拡大の加速、国内での既存事業の高度化、ライフサポート・ビジネスサポート事業などの新事業領域に進出する。またそのために、積極的な業務提携やM&Aも推進する。」
中期経営計画で、海外拡大の加速、国内事業の高度化、新事業領域への進出に加え、業務提携・M&Aを明示し、事業領域拡大の方針を具体化した。 - FY2017-Q3引き上げ有価証券報告書
「一方、新たな事業分野への取り組みといたしまして、8月に子会社を設立して不動産事業に進出し、10月には介護事業を手掛ける「株式会社けいはんなヘルパーステーション」を当社グループに迎え、介護事業に本格参入いたしました。また今年1月に家事代行を行う「株式会社イエノナカカンパニー」を子会社にして、生活支援サービス事業に進出いたしました。」
不動産・介護に続き、家事代行会社の子会社化を通じて生活支援サービス事業にも進出し、事業領域をさらに拡大した。 - FY2017-Q2引き上げ有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは、「事業競争力の強化」、「事業領域の拡大」、「生産体制の強化」などに取り組んでまいりました。一方、新たな事業分野への取り組みとしては、8月に子会社のセンコー・リアルエステート株式会社を設立して不動産事業に進出し、10月には奈良県で介護事業を手掛ける「株式会社けいはんなヘルパーステーション」を当社グループに迎えて、介護事業に本格参入いたしました。」
従来の物流を中心とした領域拡大に加え、不動産・介護への進出を明示し、事業領域の範囲が広がった。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは当期の重点方針である「事業競争力の強化」、「事業領域の拡大」、「生産体制の強化」に取り組んでまいりました。」
当期の重点方針の一つとして明示された。