役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬
FY2017に初出。19回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度773百万円、782千株、当中間連結会計期間740百万円、748千株であります。」
役員報酬BIP信託の残存株式数が782千株から748千株へ減少し、株式交付が進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度780百万円、788千株、当中間連結会計期間775百万円、784千株であります。」
役員報酬ＢＩＰ信託に残存する株式数が788千株から784千株へ減少し、株式交付が進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度274百万円、316千株、当第２四半期連結会計期間780百万円、788千株であります。」
役員報酬ＢＩＰ信託に残存する株式数を788千株として開示した。前年度末の316千株から増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「①日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口） 656,200株（677,198,400円）」
役員報酬ＢＩＰ信託の継続・一部改定に伴い、2023年9月5日に656,200株を第三者割当処分する予定を開示した。信託期間は2027年9月まで延長予定とされた。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年６月28日の定時株主総会決議により、対象期間、当社株式等の交付等の対象子会社数、当社が拠出する金員の上限、対象取締役が取得する当社株式等の数の上限および業績達成条件の内容等を改定することといたしました。」
役員報酬BIP信託について、中期経営計画に対応して対象範囲・拠出上限・株式数上限・業績条件を改定し、信託期間も2027年9月まで延長する内容を開示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度293百万円、338千株、当第３四半期連結会計期間275百万円、317千株であります。」
役員報酬BIP信託の残存株式数が前年度末の338千株から317千株へ減少し、株式交付が進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度293百万円、338千株、当第２四半期連結会計期間284百万円、328千株であります。」
役員報酬BIP信託の残存株式数が前年度末の338千株から328千株へ減少し、株式交付が進んだ。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度293百万円、当第１四半期連結会計期間293百万円、338千株であります。」
役員報酬BIP信託を継続し、残存株式数は前年度末から338千株で変わらなかった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度302百万円、348千株、当第３四半期連結会計期間293百万円、338千株であります。」
役員報酬BIP信託に残存する株式数が前連結会計年度末の348千株から338千株へ減少した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度302百万円、348千株、当第２四半期連結会計期間294百万円、339千株であります。」
役員報酬BIP信託の残存株式数が348千株から339千株へ減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「中長期的な会社業績の向上と企業価値増大に対する貢献意識を高めることを目的として、2020年８月11日の取締役会決議により、本制度を継続し本信託期間を３年間延長することといたしました。」
役員報酬BIP信託を2023年9月30日まで3年間延長し、業績連動型株式報酬制度を継続した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度296百万円、352千株、当第３四半期連結会計期間302百万円、348千株であります。」
役員報酬BIP信託の残存株式数が前連結会計年度末の352千株から348千株へ減少した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度296百万円、352千株、当第２四半期連結会計期間302百万円、348千株であります。」
役員報酬BIP信託の残存株式数が前連結会計年度末の352千株から348千株へ減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度296百万円、353千株、当第３四半期連結会計期間296百万円、352千株であります。」
役員報酬BIP信託を継続し、信託に残存する株式数は第3四半期会計期間末で352千株とされた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当社およびグループ子会社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く)を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導入しております。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付または給付する制度です。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度296百万円、353千株、当第２四半期連結会計期間296百万円、352千株であります。」
役員報酬BIP信託の制度を継続し、信託残存株式が前年度末の353千株から352千株へ変動した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、当社およびグループ子会社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く）を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を導入しております。」
業績連動性と透明性・客観性を備えた役員報酬BIP信託を継続して記載した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当初信託金の上限額 180.0百万円（信託報酬・信託費用を含みます。） 追加信託金上限額 217.9百万円※」
役員報酬BIP信託について、主要グループ子会社の取締役への対象拡大と、追加信託金上限217.9百万円を予定し、制度の対象・規模を拡大した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社およびグループ子会社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く）を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を導入しております。」
取締役を対象とする、業績連動性と透明性・客観性を備えたBIP信託制度を引き続き記載した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社及び当社の主要グループ子会社の取締役を対象とする株式報酬制度を導入することを決議しました。信託金の上限額は1.8億円（予定）、信託期間は平成29年８月10日（予定）から平成32年９月末日（予定）です。」
取締役を対象に、役位や業績達成度に応じて株式等を交付するBIP信託を導入する計画を示した。