グループ経営の高度化
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「「グループ経営の高度化」につきましては、資本コストや株価を意識した経営の推進、動画配信やＳＮＳなどのデジタル技術を活用した認知度の向上、ＩＴセキュリティと従業員のＤＸ・ＩＴ教育の強化、省力化・省人化に向けた先端技術の研究・企画・開発、各事業グループとの連携によるグループシナジー効果の創出、取引先企業との連携強化、以上６つを進めてまいります。」
従来の資本コストを意識した投資基準から、資本コストや株価を意識した経営へ対象を広げ、DX・IT教育や取引先連携も含む6施策として整理した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、中央化学株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、第４四半期連結会計期間より新たに「プロダクト事業」セグメントを設置しております。」
新中期経営計画に伴う事業会社単位の集計変更に加え、中央化学の連結化を受けて5つ目のプロダクト事業セグメントを設置した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは当第１四半期連結会計期間より「事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を目指す」を基本方針とする５年間の新中期経営計画を開始することに伴い、従来の「その他事業」セグメントを「ライフサポート事業」及び「ビジネスサポート事業」に変更しております。また、複雑かつ多岐にわたる事業領域を効果的かつ効率的に管理するため、当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントへの集計方法を、各事業会社の事業を業種別に分類集計する方法から、事業会社単位で分類集計する方法に変更しております。」
新中期経営計画の開始に伴い、報告セグメントを「その他事業」からライフサポート事業・ビジネスサポート事業へ変更し、集計方法も業種別から事業会社単位へ変更した。 - FY2022初出有価証券報告書
「「グループ経営の高度化」につきましては、資本コストを意識した投資基準の導入、動画配信やＳＮＳを活用した認知度の向上、ＩＴセキュリティと従業員のＩＴ教育の強化、省力化・省人化に向けた先端技術の研究・企画・開発、各事業グループとの連携によるグループシナジー効果の創出、協力会社との連携強化、以上６つを進めてまいります。」
資本配分、認知度、ITセキュリティ、先端技術、グループシナジー、協力会社連携をグループ経営高度化の施策として列挙した。