気候変動による生産・供給体制再編リスク
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「内容としては以下のアプローチで取り組んでまいります。省エネ・・・照明のＬＥＤ化、エコドライブ推進、ＤＸ推進による削減等 創エネ・・・太陽光パネル設置（自社投資、ＰＰＡ）、新規倉庫ＺＥＢ認証推進等 電化・・・・ＺＥⅤ車両の導入、大型ＦＣⅤ実証実験参画等 再エネ・・・電力の再エネプランへの切替、バイオディーゼル燃料導入等」
気候変動シナリオ分析を、LED化、エコドライブ、太陽光・ZEB、ZEV・FCV、再エネ電力・バイオディーゼルなどのロードマップ施策へ具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2050年カーボンニュートラルの実現に向けたロードマップを策定しております。山九グループとして地球温暖化を阻止し、なによりもお客様のサプライチェーンの一員としてカーボンニュートラル達成に貢献していくための具体策をロードマップとして策定しました。」
気候変動シナリオ分析に加え、2050年カーボンニュートラルに向けた省エネ、創エネ、電化、再エネの具体的なロードマップを策定した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、気候変動は重要な経営課題の一つと捉え、気候変動が与える2030年までのリスクと機会を定量的・定性的の両面から評価を実施し、気温が1.5℃（環境保全シナリオ）と4.0℃（成行シナリオ）上昇することを想定としたシナリオを用いて財務影響の評価と対応策を検討しております。」
気候変動を一般的な外部リスクとして扱う段階から、2030年までのリスクと機会を複数シナリオで評価する経営課題として整理している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、差し迫る気候変動リスクや国内の人口減少、デジタルトランスフォーメーションの進展、世界的な政治・地政学リスクなども踏まえ、今後、企業はグローバルな生産・供給体制の再編や事業構造の見直しが行われると予想され、リスク管理や効率性の面から様々な対応が必要とされることが考えられます。」
気候変動、人口減少、DX、政治・地政学リスクを背景とする生産・供給体制再編や事業構造見直しを引き続き課題としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、差し迫る気候変動リスクや国内の人口減少、デジタルトランスフォーメーションの進展、世界的な政治・地政学リスクなども踏まえ、今後、企業はグローバルな生産・供給体制の再編や事業構造の見直しが行われると予想され、リスク管理や効率性の面から様々な対応が必要とされることが考えられます。」
気候変動を契機とする生産・供給体制再編や事業構造見直しを、人口減少、DX、政治・地政学リスクと併せて引き続き課題としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、差し迫る気候変動リスクなども踏まえ、今後、企業はグローバルな生産・供給体制の再編や事業構造の見直しが行われると予想され、リスク管理や効率性の面から様々な対応が必要とされることが考えられます。」
従来の環境保護方針とは別に、気候変動を契機とするグローバルな生産・供給体制の再編や事業構造見直しを、今後の対応を要する課題として初めて明示している。