社外取締役と指名報酬委員会による経営監督・透明性の確保
FY2019に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-07-16。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
- FY2025前進有価証券報告書
「提出日現在、当社の取締役会は、社外取締役５名を含む合計７名、監査役会は、社外監査役３名を含む合計５名で構成されております。」
経営監督体制について、社外取締役5名を含む取締役7名、社外監査役3名を含む監査役5名という体制を開示した。指名報酬委員会は社外取締役が過半数を占める構成を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「現在、客観的視点による経営に関するチェックを受けるため、取締役８名のうち５名を社外取締役としており、社外取締役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しております。また、会社の業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役５名のうち３名を社外監査役としており、社外監査役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しております。」
社外役員による経営監督・監査について、取締役8名中5名、監査役5名中3名という体制を開示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ガバナンスの強化については、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持、強化など、コーポレート・ガバナンスの高度化に継続して取り組むとともに、意思決定のスピードを重視したガバナンスの強化を進めています。」
監督と執行の分離、透明性、迅速な意思決定を重視するガバナンス強化を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ガバナンスの強化については、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持、強化など、コーポレート・ガバナンスの高度化に継続して取り組むとともに、意思決定のスピードを重視したガバナンスの強化を進めています。」
監督と執行の分離、経営の透明性、迅速な意思決定を重視するガバナンス強化を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「現在、客観的視点による経営に関するチェックを受けるため、取締役９名のうち５名を社外取締役としており、社外取締役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しております。また、会社の業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役５名のうち３名を社外監査役としており、社外監査役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しております。」
社外取締役5名／取締役9名、社外監査役3名／監査役5名という、社外役員を過半数超とする監督・監査体制を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「新たなグループ経営体制に基づくガバナンスの強化については、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持、強化など、コーポレート・ガバナンスの強化に継続して取り組むとともに、意思決定のスピードを重視したガバナンスの強化に取り組んでいます。」
従来の社外役員・指名報酬委員会に加え、経営の監督と執行の分離、透明性維持、迅速な意思決定を重視する体制を明示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「現在、客観的視点による経営に関するチェックを受けるため、取締役９名のうち５名を社外取締役としており、社外取締役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しております。また、会社の業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役５名のうち３名を社外監査役としており、社外監査役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しております。」
社外取締役５名／取締役９名、社外監査役３名／監査役５名という監督・監査体制を明示し、社外役員を過半数超とする方針を具体化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、経営の透明性を高めるため、取締役会の諮問委員会として、指名、報酬等の特に重要な事項について審議を行う、指名報酬委員会を設置しております。」
指名・報酬を審議する取締役会諮問委員会を設置し、社外取締役を含む監督体制によって経営の透明性を高める仕組みを記載している。