重大交通事故による信用低下
FY2017に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-08-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「ヤマト運輸株式会社では、2025年６月より熱中症対策の一環として「ファン付きベスト」の導入拡大および全国の事業所にＷＢＧＴ（暑さ指数）を測定する機器の設置を推進するとともに、熱中症リスクを感知する「ウェアラブルデバイス」を試験導入しました。」
重大交通事故・労働災害リスクへの対応として、ファン付きベストの導入拡大、全国事業所へのWBGT測定機器設置、ウェアラブルデバイスの試験導入を進めた。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、労働災害を防止する観点より暑熱対策の重要性が高まっており、社員の熱中症の罹患や重症化を防ぐために、暑さ指数（ＷＢＧＴ）に応じた行動基準の策定やファン付きベスト、冷却機材の導入など、職種や拠点に応じた対策を講じています。」
重大交通事故・労働災害リスクへの対応として、WBGTに応じた行動基準、ファン付きベスト、冷却機材による熱中症対策を追加した。 - FY2024対処有価証券報告書
「このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、人命の尊重を最優先に、運輸安全マネジメントおよび労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＳＨＭＳ）に沿った取組みの推進や、安全確保のためのルールの策定・遵守と設備・システムの整備、社員への安全教育および安全意識の浸透、監査部による運行・整備管理の法令遵守状況の定期的な確認、労働安全衛生法に基づく安全・安心な職場環境の確保などに取り組んでいます。」
重大交通事故・労働災害リスクへの対応として、運輸安全マネジメントに加えOSHMS、定期監査、安全教育等を具体的に実施している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、社員等の労働安全を損なう重大な労働災害を発生させてしまった場合も、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」
重大交通事故による信用低下・事業中断リスクに、重大な労働災害による経営影響を加えて整理した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「重大交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。」
重大交通事故による信用低下、行政処分、事業中断のリスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「ヤマトグループは、デリバリー事業を中心に公道を使用して車両により営業活動を行っております。営業にあたり、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。」
車両による営業活動に伴う重大交通事故、行政処分、営業停止等の可能性をリスクとして記載した。