持続的成長に向けたグループ経営構造改革
FY2018-Q2に初出。17回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「これに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントを「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」および「モビリティ事業」の４つの区分に変更しております。」
グループ経営構造改革に伴う管理単位の変更について、2025年3月期から予定していた4事業セグメントへの変更が当中間連結会計期間から実施された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「なお、2025年３月期より本中期経営計画で定義した「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」「モビリティ事業」の４事業によるセグメントに変更します。」
グループ経営構造改革について、顧客セグメント中心のリテール・法人・その他から、エクスプレス、コントラクト・ロジスティクス、グローバル、モビリティの4事業セグメントへ管理単位を変更する方針を示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるヤマトWebソリューションズ株式会社は、当社の連結子会社であるヤマトシステム開発株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となり、連結の範囲から除外しております。」
グループ経営構造改革の一環として、ヤマトWebソリューションズをヤマトシステム開発に統合した状態を再確認した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年１月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるヤマトシステム開発株式会社と、ヤマトWebソリューションズ株式会社の間で吸収合併契約を締結することを決議し、2022年４月１日付で当該吸収合併を行いました。」
グループ経営構造改革の一環として、ヤマトWebソリューションズをヤマトシステム開発に吸収合併し、2022年４月１日に実施した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新たなグループ経営体制に基づくガバナンスの強化については、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持、強化など、コーポレート・ガバナンスの強化に継続して取り組むとともに、意思決定のスピードを重視したガバナンスの強化に取り組んでいます。」
Oneヤマトの新たなグループ経営体制に基づく、監督と執行の分離、透明性、意思決定速度を重視したガバナンス強化を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、ヤマトグループ各社の経理・会計業務や人事業務を受託しているヤマトマネージメントサービス株式会社をヤマト運輸株式会社に吸収合併し、会計・人事業務における専門人材の最適配置を進めました。」
Oneヤマトのグループ経営構造改革について、2021年４月の主要子会社統合に続き、2021年９月１日に経理・会計・人事業務会社の吸収合併を実施した。 - FY2021達成有価証券報告書
「そして、2021年４月より、連結子会社のヤマト運輸株式会社とグループ７社を統合し、純粋持株会社の当社のもと、リテール事業本部を統括するリテール部門、法人事業本部・グローバルＳＣＭ事業本部・ＥＣ事業本部を統括する法人部門、機能本部およびコーポレート部門からなるグループ経営体制が始動しました。」
当初計画していたヤマト運輸とグループ７社の統合、新たなリテール・法人・機能本部体制への移行が2021年４月に実施され、始動した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年12月17日開催の取締役会において、2021年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社と、ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社を含む連結子会社７社の間で吸収合併および吸収分割契約を締結することを決議し、2020年12月18日付で当該吸収合併および吸収分割契約を締結しました。」
グループ経営構造改革について、2021年４月１日を効力発生日とする吸収合併・吸収分割契約を12月18日付で締結した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「一方、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等による諸手続きの遅延などの課題を回避するため、2020年５月15日開催の取締役会において、吸収合併および吸収分割の内容を変更し、当社は当該組織再編の当事者からは除外し、当社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社と、ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社を含む連結子会社７社の間で吸収合併および吸収分割する再編とすることを決議いたしました。」
純粋持株会社から事業会社への再編方針について、当初の当社を当事者とする８社再編から、当社を除外しヤマト運輸と連結子会社７社の間で行う再編へ内容を変更した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年１月23日開催の取締役会において、2021年４月１日付で、ヤマト運輸株式会社など連結子会社８社を吸収合併および吸収分割して、当社を純粋持株会社制から事業会社とする経営体制の再編を実施することを決議いたしました。」
グループ経営構造改革について、2021年4月1日付で純粋持株会社制から事業会社へ移行する経営体制再編を取締役会で決議した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「⑥ 経営基盤の強化に向けて、最先端のデジタルテクノロジーを取り入れ、新たな事業を創出し、既存事業を進化・革新することに加え、グループの総合力を発揮し、「稼ぐ力」を高めるため、グループ経営構造を改革し、アカウントマネジメント・管理会計・人事（評価）の三位一体で経営システムを刷新してまいります。」
グループ経営構造改革と、アカウントマネジメント・管理会計・人事評価による経営システム刷新を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2017年12月21日開催の取締役会において、グループ内（当社の100％連結子会社間）の組織再編（吸収分割および吸収合併）を実施することを決議し、当該決議に基づき当連結会計年度においてかかる組織再編を実施いたしました。」
組織再編によるグループ経営構造改革を実施済みの施策として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社は、当社の連結子会社であるヤマトロジスティクス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となり、連結の範囲から除外しております。」
組織再編によるグループ経営構造改革と、報告セグメント変更後の体制を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社は、当社の連結子会社であるヤマトロジスティクス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となり、連結の範囲から除外しております。」
グループ経営構造改革の具体策として、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズをヤマトロジスティクスに吸収合併した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2017年12月21日開催の取締役会において、グループ内（当社の100％連結子会社間）の組織再編（吸収分割および吸収合併）を実施することを決議し、当該決議に基づき当第１四半期連結会計期間においてかかる組織再編を実施いたしました。」
組織構造改革と経営システム刷新の具体策として、2018年４月１日に吸収分割・吸収合併を実施し、分散していた同種事業を集約した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の３つの改革を柱とした中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」を策定し、ヤマトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化に注力しました。」
持続的成長に向けたグループ経営構造改革を、３つの改革の一つとして継続している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の３つの改革を行い、ヤマトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化を図るべく、今般、2018年３月期から始まる３か年の中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」を策定しました。」
持続的成長に向けた３つの改革の一つとして、グループ経営構造改革を初めて明示した。