岡山県貨物運送（9063）・リスク再定義
繰延税金資産の回収可能性
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中東情勢・原油供給懸念を前提とした繰延税金資産の回収可能性1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「翌期の貨物取扱量は概ね当期と同程度の水準で推移するものと仮定し、原油価格については、イランを巡る中東情勢の緊迫化でホルムズ海峡の事実上の封鎖が続き、原油供給不足が長期化する可能性が現実のものとなり、当面の間現状の高騰状態が継続するものと仮定している。」
繰延税金資産の回収可能性に用いる前提が、従来の感染症影響や原油価格高騰から、中東情勢・ホルムズ海峡の事実上の封鎖・原油供給不足の長期化を前提とする内容へ変化している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「この将来の業績予測に際し、原油価格の高騰による影響は2025年３月期を通じて継続すると予測している。その予測に基づき翌期の貨物取扱量は概ね当期と同様低水準で推移するものと仮定し、原油価格についても足元の国際情勢不安等を勘案し、当面の間現状の高騰状態が継続するものと仮定している。」
繰延税金資産の回収可能性に関する前提が、感染症影響から、2025年3月期を通じた原油価格高騰と貨物取扱量の低水準継続へ変化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。」
将来課税所得の見積り減少に伴う繰延税金資産の減額・税金費用計上リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。」
将来課税所得の見積り減少に伴う繰延税金資産の減額・税金費用計上リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。」
将来課税所得の見積り減少による繰延税金資産の減額・税金費用計上リスクを継続して記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。」
将来課税所得の見積り減少による繰延税金資産の減額と税金費用計上の可能性を記載している。