総合企画本部を中心とする中長期成長戦略

「このような環境のもと、当社グループは「中期経営計画 2028」の基本方針である「Be More LOGITEM. Do More LOGITEM.」を掲げ、３つの重点課題である「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「外部環境変化への対応」「コンプライアンス遵守・マネジメントならびにガバナンスの強化」に向けた取り組みを推進してまいりました。」

「このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2020年度から2022年度まで）においてテーマとした「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組んでまいりました。国内につきましては、４月に開設した「坂戸営業所」（埼玉県坂戸市）および「平塚営業所」（神奈川県平塚市）の安定稼働に注力するとともに、新たな拠点として「愛西センター」（愛知県愛西市）を開設するなど、３ＰＬ事業の拡大に向け拠点展開を推進いたしました。また、ＡＩ等の先端技術を活用した物流機器を導入し、物流現場の省人化・効率化を図りました。さらに、高度化・多様化する物流ニーズに対応するため９月に「人財開発室」を設置し、人財育成への取り組みを強化いたしました。」

「このような状況の中、当社グループは、引き続き従業員の安全確保を最優先に感染症対策を講じながら、中期経営計画（2020年度から2022年度まで）においてテーマとした「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組んでまいりました。国内につきましては、４月に開設した「坂戸営業所」（埼玉県坂戸市）および「平塚営業所」（神奈川県平塚市）の円滑な立ち上げに注力するとともに、７月には「愛西センター」（愛知県愛西市）を新設し、３ＰＬ事業の拡大に向け拠点展開を推進いたしました。また、先端技術（AI・IoT等）を活用した物流機器を導入し、物流現場の省人化・効率化を図りました。さらに、人財育成を一層強化するため９月に「人財開発室」を設置したほか、人事制度の刷新やBCP策定を進めるなど体制整備に取り組みました。」

「このような状況の中、当社グループは社会情勢の急激な変化に対応しながら、新たな中期経営計画（2020年度から2022年度まで）においてテーマとした「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組んでまいりました。」

「このような状況の中、当社グループは、社会情勢の急激な変化に対応しながら、新たな中期経営計画（2020年度から2022年度まで）においてテーマとした「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組んでまいりました。国内につきましては、通販関連をはじめ得意先との取引深耕に注力し営業拡大を図るとともに、前連結会計年度に開設した拠点の安定稼働に取り組みました。また、新たな営業展開に向け、埼玉県坂戸市および神奈川県平塚市に開設を予定する新拠点の準備を進めました。」

「このような状況の中、当社グループは、社会情勢の急激な変化に対応しながら、新たな中期経営計画（2020年度～2022年度）においてテーマとした「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」への取り組みを開始いたしました。」

「2021年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（以下、「中期経営計画2022」）におきましては、企業力の強化を主眼に「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組む計画を策定しております。」

「このような状況の中、当社グループは既存業務の収益性向上を図りながら、中期経営計画の基本戦略に定めた「輸送力の強化」、「成長市場へのシフト」、「国際物流の強化」にグループ一丸となって取り組んでまいりました。国内につきましては、自社車両の増強や倉庫機能の強化を進め、通販関連の得意先との取引深耕を図りました。また、９月に開設した「新砂営業所」（東京都江東区）および「南大塚センター」（埼玉県川越市）に続き、10月には新規得意先の獲得に伴い「南船橋センター」（千葉県船橋市）等を開設するなど、３ＰＬ事業の拡大に向けた拠点展開を行いました。」

「このような状況の中、当社グループは既存業務の収益性向上を図りながら、中期経営計画の基本戦略に定めた「輸送力の強化」、「成長市場へのシフト」、「国際物流の強化」にグループ一丸となって取り組んでまいりました。国内につきましては、自社車両の増強や倉庫機能の強化を進め、通販関連の得意先との取引深耕を図りました。また、９月に引越事業等の拠点として「新砂営業所」（東京都江東区新砂）を開設したことに加えて、新規得意先の業務開始に伴い「南大塚センター」（埼玉県川越市）を開設するなど、３ＰＬ事業の拡大に向けた拠点展開を行いました。海外につきましては、ベトナムにおいて、ダナン市に新倉庫を開設するとともに組織再編後の体制整備を進め、業務運営の安定化に取り組みました。また、タイを軸にミャンマーやカンボジア間の輸送業務を開始するなど、インドシナ半島地域における国際陸上輸送の拡大に注力いたしました。」

「このような状況の中、当社グループは既存業務の収益性向上を図りながら、中期経営計画の基本戦略に定めた「輸送力の強化」、「成長市場へのシフト」、「国際物流の強化」にグループ一丸となって取り組んでまいりました。国内につきましては、自社車両の増強や拠点の機能強化により通販関連の得意先との取引深耕を図りました。また、４月に「岩舟センター」（栃木県栃木市）を開設するなど、３ＰＬ事業の拡大に向けた拠点展開を進めました。海外につきましては、ベトナムにおける物流事業および旅客自動車運送事業において、組織再編後の業務運営の安定化に取り組みました。」

「当計画に設定した指標に対する進捗につきましては、営業収益は順調に推移しており、最終年度の数値目標を達成する見通しであります。営業利益は、未達を予想しておりますが、既存業務の合理化・効率化、得意先との契約条件の見直し等を推し進め、目標の達成に向けて取り組んでまいります。」

「国内につきましては、2018年５月に開設した「厚木西センター」の安定稼働に注力するとともに、新たな営業体制により得意先との取引深耕を図りました。海外につきましては、ベトナムにおける物流事業および旅客自動車運送事業において、組織再編を行い事業基盤の強化に取り組みました。また、インドシナ半島地域における事業拡大に向け、営業活動を一層推進いたしました。」

「国内につきましては、組織機構を変更し営業体制の強化を図るとともに、得意先ニーズに応じ新たな拠点「厚木西センター」を開設するなど積極的な拠点展開を進め、３ＰＬ事業の拡大に取り組みました。」

「当計画の取り組み状況につきましては、成長が見込める分野として通販関連の得意先をターゲットに積極的な営業活動を展開いたしました。また、新たな拠点「大田センター」（東京都大田区東海）を開設し、国際物流ニーズに応える体制を整備いたしました。海外においては、バンコク駐在員事務所を中心にインドシナ半島地域における国際陸上輸送ニーズの開発を推進いたしました。」

「当社グループは、平成30年３月期を初年度とする中期経営計画において、以下の基本戦略を定め諸施策に取り組んでまいります。」

「総合的なグループ経営計画の企画立案を目的に新設した「総合企画本部」を中心として中長期的な成長戦略の策定および実行を推進します。」