労働環境整備・人材確保・適材適所の実現
FY2017に初出。21回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「さらに、中期経営計画の達成に向け、経営戦略に即した人財育成を強化し、多角的な教育研修体系の整備を推進いたしました。」
経営戦略に即した人財育成を強化し、多角的な教育研修体系の整備を進めることで、人材育成・確保施策を具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「「３ＰＬの提案力」や「ＤＸ・ＩＴリテラシー」といった戦略上の優先度が高いスキルを定義し、それらを有する人員の確保および育成を最優先課題として取り組んでおります。」
人財確保・育成の対象を、3PL提案力やDX・ITリテラシーなどの優先スキルとして具体化した。キャリア形成支援、階層別研修の再構築、柔軟な人事制度整備も進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、多様なテーマの研修を実施し人財育成を推進するとともに、従業員満足度調査の結果に基づいた施策の実行によりエンゲージメントの向上を図りました。また、人手不足に対応するため多様な人財の確保に向けた取り組みを進めました。」
研修、満足度調査に基づく施策、多様な人財の確保を進め、労働環境・人材確保・適材適所の施策を拡張した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「国内におきましては、前連結会計年度に開設した拠点の安定稼働に注力するとともに、先端技術の活用等により業務の効率化に取り組みました。」
先端技術の活用による業務効率化と、前年度開設拠点の安定稼働を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「今後はさらに、エンゲージメントサーベイによる組織課題の明確化と対策実行により、ライフステージの変化にも配慮した多様な人財が活躍できる制度づくりや、互いに認め合い言うべきことを言える風通しの良い働きやすい風土づくりを促進してまいります。」
人財力強化の施策として、エンゲージメントサーベイ、組織課題への対策、多様な人財が活躍できる制度づくりを具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、AMR（自律型協業ロボット）等の先端技術を活用した物流機器・システムの導入を推進し、物流現場の効率化に取り組みました。」
省人化・効率化に向けた先端技術活用について、AMR等の物流機器・システム導入を推進する段階へ進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、AMR（自律型協業ロボット）等の先端技術を活用した物流機器・システムの導入を推進し、物流現場の効率化に取り組みました。」
AI・IoT等の先端技術活用について、追従型AGVの導入に続き、AMR等の物流機器・システムの導入推進へ取り組み範囲を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、人事評価制度を刷新するなど、働き方改革やコロナ禍において変化する労働環境に即した人事制度の再整備に取り組みました。」
人事評価制度を刷新し、働き方改革や感染症下の労働環境変化に対応する人事制度の整備を進めた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、ＡＩ等の先端技術を活用した物流機器を導入し、物流現場の省人化・効率化を図りました。さらに、高度化・多様化する物流ニーズに対応するため９月に「人財開発室」を設置し、人財育成への取り組みを強化いたしました。」
先端技術による省人化・効率化と、人財開発室を通じた人財育成強化を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「さらに、人財育成を一層強化するため９月に「人財開発室」を設置したほか、人事制度の刷新やBCP策定を進めるなど体制整備に取り組みました。」
人財開発室の設置、人事制度の刷新、BCP策定を通じて、労働環境・人材育成・体制整備を具体的に進めた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、物流現場の省人化・効率化を図るため、先端技術（AI・IoT等）を活用した物流機器である追従型AGV（無人搬送車）を導入いたしました。」
先端技術の活用について、AI・IoT推進課による検討段階から追従型AGVの導入段階へ進展した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、省人化・効率化に資する先端技術（AI・IoT等）の導入に向けた検討を深めました。」
AI・IoT等の先端技術を活用した省人化・効率化の検討を継続し、検討を深めている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、新設した「AI・IoT推進課」が中心となり、物流事業の省人化・効率化に資する先端技術の活用を検討いたしました。」
AI・IoT推進課を中心とする先端技術の活用検討を継続し、省人化・効率化の方針を再確認している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、先端技術の活用による物流事業の省人化・効率化を目的として、新たに「AI・IoT推進課」を設置いたしました。」
AI・IoT活用による省人化・効率化について、新たな専門部署の設置という組織上の具体的な進展があった。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、環境の変化に見合った料金適正化への取り組みを継続して行うとともに、ＡＩ等の先端技術の活用を検討し省人化や効率化を推進することにより、収益性の向上を図ってまいります。さらに、働き方改革関連法への対応を念頭に人事制度や働く環境の再整備を進めることに加えて、自然災害や感染症などの大規模災害に備えた体制の整備に取り組んでまいります。」
働き方改革への対応、人事制度・働く環境の再整備、AI等による省人化・効率化、大規模災害への備えを具体的な施策として示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「通販関連およびインテリア関連の得意先の取り扱いが伸長し入出荷量が増加したこと、作業計画の精度や作業習熟度の向上に加え、自動化設備の導入等により倉庫内作業の効率化が一層進んだことなどから、増収増益となりました。その結果、営業収益は、91億21百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益は、３億75百万円（同334.4％増）となりました。」
作業計画の精度・作業習熟度の向上と自動化設備の導入により、省人化・作業効率向上がさらに進み、センター事業の利益が前年同期比334.4％増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「通販関連およびインテリア関連の得意先の取り扱いが伸長し入出荷量が増加したこと、作業計画の精度や作業習熟度の向上に加え、自動化設備の導入等により倉庫内作業の効率化が一層進んだことなどから、増収増益となりました。その結果、営業収益は、59億95百万円（前年同期比19.9％増）、セグメント利益は、２億55百万円（同901.3％増）となりました。」
作業計画の精度・作業習熟度の向上と自動化設備の導入により倉庫内作業の効率化が一層進み、人手不足への対応に関係する省人化・作業効率向上が実績として記載されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「通販関連およびインテリア関連の得意先の取り扱いが伸長し、前連結会計年度に開設した拠点を中心に入出荷量が増加したこと、作業習熟度の向上や一部自動化設備の導入等により倉庫内作業の効率化が進んだことなどから、増収増益となりました。その結果、営業収益は、28億96百万円（前年同期比21.3％増）、セグメント利益は、１億26百万円（同658.5％増）となりました。」
作業習熟度の向上と一部自動化設備の導入を進め、人手不足への対応に関係する倉庫内作業の効率化が進展した。 - FY2019前進有価証券報告書
「さらに、働き方改革関連法を踏まえて労働環境の整備を推進し、ＡＩなどを活用した自動化・省人化技術の導入による作業効率の向上を図り、人手不足等の課題に取り組んでまいります。」
働き方改革関連法への対応に加え、AI等を活用した自動化・省人化技術の導入を、人手不足への具体的な対応策として明示した。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、事業環境の変化に対応するため、得意先との契約条件等の見直しや労務管理体制の再整備に向けた取り組みを進めました。」
労働環境・人材確保への対応として、得意先との契約条件の見直しと労務管理体制の再整備を具体的に進めている。 - FY2017初出有価証券報告書
「人材環境の変化への適応・労働環境の整備・人材の確保・適材適所の実現」
ドライバー不足や人手不足への対応として、労働環境整備、人材確保、適材適所を中期経営計画の基本戦略に位置付けている。