中期経営計画2025：環境変化適応・安定利益・社会課題解決

「このような環境のもと、当社グループは「中期経営計画 2028」の基本方針である「Be More LOGITEM. Do More LOGITEM.」を掲げ、３つの重点課題である「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「外部環境変化への対応」「コンプライアンス遵守・マネジメントならびにガバナンスの強化」に向けた取り組みを推進してまいりました。」

「その結果、数値目標に対する営業収益の達成率は100.4％となり計画どおりに着地したものの、営業利益は79.8％にとどまり未達となりました。営業利益率についても0.5ポイントの未達となり、収益性の向上に課題を残す結果となりました。」

「このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2023年度から2025年度まで）においてテーマとした「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。国内におきましては、得意先との取引深耕や料金交渉に継続して取り組み、既存事業の強化を図るとともに、新規得意先の獲得に向けて営業活動を推進いたしました。また、8月に開設した当社最大規模の拠点「ふじみ野営業所」（埼玉県ふじみ野市）の円滑な立ち上げに注力いたしました。海外におきましては、事業環境の変化を踏まえ、拠点統廃合の実施などにより最適な営業体制の構築に努め、収益の安定化を図りました。」

「その結果、当連結会計年度の営業収益は660億１百万円（前連結会計年度比4.8％増）、営業利益は12億28百万円（同20.8％増）、経常利益は11億56百万円（同16.1％増）となりました。」

「このような状況の中、当社グループは、新たな中期経営計画（2023年度から2025年度まで）においてテーマとした「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。国内におきましては、前連結会計年度に開設した拠点の安定稼働に注力するとともに、新設した冷凍冷蔵機能を有する拠点「横浜港北センター」（神奈川県横浜市都筑区）への低温物流ニーズの取り込みを図りました。また、物流ＤＸシステム等を展開するハコベル株式会社（東京都中央区）に資本参加し、強固な協業体制を構築するなど、輸送における課題の解決に向けた取り組みを進めました。」

「このような状況の中、当社グループは、新たな中期経営計画（2023年度から2025年度まで）においてテーマとした「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。国内におきましては、前連結会計年度に開設した拠点の安定稼働に注力するとともに、先端技術の活用等により業務の効率化に取り組みました。また、８月に冷凍冷蔵機能を持つ拠点「横浜港北センター」を開設いたしました。海外におきましては、輸出入関連貨物を中心に低調な荷動きとなる中で、着実に収益を確保するため得意先との取引深耕を進めました。また、タイ最大の国際貿易港であるレムチャバン港近郊に新倉庫を開設するなど、幅広い物流ニーズに対応できる体制を整備いたしました。」

「このような状況の中、当社グループは、新たな中期経営計画（2023年度から2025年度まで）においてテーマとした「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」の実現を目指し、取り組みを開始いたしました。」

「2024年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（以下、「中期経営計画2025」）におきましては、「New Challenge」を基本方針としております。この方針の下、常に改善意識を持って新たな挑戦を行い、「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」を実現することにより、経済的価値および社会的価値を高め、信頼される企業グループとして成長を目指してまいります。現行の「中期経営計画2025」におきましては、最終年度となる2026年３月期に営業収益710億円、営業利益18億円、売上高営業利益率2.5％の達成を目指しております。」