遠州トラック（9057）・リスク対処
主要取引先との契約変更・解消リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特定取引先への売上依存45社が書いているテーマ・逆風47社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。28社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている45社のうち14社を表示しています。上の文は45社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「インターネット通販に関連する取引の増加により、特定の取引先との取引が営業収益の20％以上を占めております。」
特定取引先であるアマゾンジャパン合同会社の営業収益割合は、前年度の27.3％から23.7％へ低下した。ただし、なお営業収益の20％以上を占めており、取引集中リスクは残っている。 - FY2025対処有価証券報告書
「アマゾンジャパン合同会社 13,297 27.3」
特定取引先の営業収益比率は前期の30.2％から27.3％へ低下した。ただし、リスク欄ではなお特定取引先との取引が営業収益の約30％を占めると記載し、物流サービスの拡充により取扱業務を拡大してリスク回避に努めるとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「インターネット通販に関連する取引の増加により、特定の取引先との取引が営業収益の30％以上を占めております。」
従来の「営業収益が全体の10％を超える取引先も１社のみ」という認識から、特定取引先が営業収益の30％以上を占める状態へ取引集中が拡大した。主な相手先としてアマゾンジャパン合同会社の営業収益割合31.6％も開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「営業収益が全体の10％を超える取引先も１社のみと、取引集中によるリスクは比較的軽微であるとの認識を有しておりますが、内外の状況により取引先を含めた事業環境が激変する可能性に加えて、取引先との契約が原則１年ごとの更新であることなどにより、主要な取引先との契約内容が変更或いは解消された場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。」
主要取引先との契約変更・解消による業績影響リスクを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取引先との契約が原則１年ごとの更新であることなどにより、主要な取引先との契約内容が変更或いは解消された場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。」
主要取引先の契約変更・解消による業績影響リスクを引き続き開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取引先との契約が原則１年ごとの更新であることなどにより、主要な取引先との契約内容が変更或いは解消された場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。」
営業収益の10％を超える取引先が１社のみで、取引集中リスクは比較的軽微との認識も示している。