景気変動による需要減少・価格競争
FY2017に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。52社中27社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気変動による需要減少・価格競争リスクについて、新規発生・重要な変更はないとした。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「鉄軌道事業、バス運送事業、タクシー事業ともに、新型コロナウイルス感染症拡大以前の売上水準を依然大幅に下回る、厳しい経営状況が続いています。」
国内需要や旅客数の回復により前年同期比では改善したものの、運輸各事業の売上は感染症拡大以前の水準を依然として大幅に下回ると再確認した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けていた鉄軌道事業や貸切バス事業などの運輸業や、ホテル事業などのレジャー・サービス業における国内需要は緩やかながら回復傾向にあり」
需要減少リスクは残るものの、国内需要は緩やかな回復傾向にあるとの認識を示した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「入国制限等によるインバウンドのお客様の激減に加え、緊急事態宣言の発出以降は学校休校や店舗等への休業要請、外出自粛により沿線の日常利用のお客様も大幅に減少しました。」
景気変動による需要減少リスクが、インバウンド需要だけでなく沿線の日常利用の大幅減少として広がった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響により、訪日外国人の減少だけでなく国内消費が大きく減少しており、特に鉄軌道事業や貸切バス事業などの運輸業やホテル事業などのレジャー・サービス業における経営環境は当面厳しい状況が続くものと想定されます。」
景気変動による需要減少リスクが、訪日外国人と国内消費の大幅減少、運輸業・ホテル事業の厳しい経営環境として現実化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気変動による需要減少・価格競争リスクについて、新規発生・重要な変更はないとした。 - FY2019再掲有価証券報告書
「景気の大幅な変動により個人消費や民間設備投資が激変する場合、当社グループが提供する製品需要や電車・バス・タクシー等の輸送旅客の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。」
景気変動による需要減少・価格競争リスクを引き続き開示した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気変動による需要減少・価格競争リスクについて、新規発生・重要な変更はないとした。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気変動による需要減少・価格競争リスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気変動による需要減少・価格競争リスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2017初出有価証券報告書
「景気の大幅な変動により個人消費や民間設備投資が激変する場合、当社グループが提供する製品需要や電車・バス・タクシー等の輸送旅客の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。」
景気変動を需要減少・価格競争・収益性低下につながるリスクとして記載した。