ホテル事業における競争激化リスク
FY2018-Q1に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
京阪ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。8社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ホテル事業の競争激化リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ホテル事業の競争激化リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ホテル事業の競争激化リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ホテル事業の競争激化リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「鉄道事業及びバス事業におきましては、当社グループの営業エリアに他社が参入してきた場合、また、流通業及びホテル事業におきましては、当社グループの店舗周辺に他社が新規進出することなどにより競争が激化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
ホテル事業を含む競争激化リスクを事業等のリスクとして再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ホテル事業の競争激化リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「ホテル事業におきましては、競合との価格競争激化や新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、前期に開業した「THE THOUSAND KYOTO」ほか３店舗の通期寄与などにより、営業収益は28,337百万円（前期比1,536百万円、5.7％増）となりました。しかしながら、稼働率及び客室単価が低下したことなどにより、営業利益は1,379百万円（前期比308百万円、18.3％減）となりました。」
ホテルの価格競争に加え、新型コロナウイルス感染症による稼働率・客室単価低下が通期の営業利益18.3％減として実績に現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「ホテル事業におきましては、京都駅周辺や大阪市内での価格競争激化などの影響があったものの、前連結会計年度に開業した「THE THOUSAND KYOTO（ザ・サウザンド キョウト）」などの新店が増収に寄与したほか、各ホテルにおいて積極的な営業活動を展開し、ビジネス需要や国内外からの観光需要の取込みによる稼働率の向上及び収益力の強化に努めました。」
京都駅周辺や大阪市内でのホテル価格競争激化が実際の業績説明に現れている一方、新店寄与等によりレジャー・サービス業全体は増収増益となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は17,960百万円と、前年同期に比較して2,950百万円（19.7％）の増収となりましたが、京都駅周辺ホテルの価格競争激化の影響などにより、営業利益は1,788百万円と、前年同期に比較して309百万円（14.7％）の減益となりました。」
京都駅周辺ホテルの価格競争激化が実際の業績に現れ、レジャー・サービス業の営業利益が前年同期比14.7％減となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は9,123百万円と、前年同期に比較して1,716百万円（23.2％）の増収となりましたが、京都駅周辺ホテルの価格競争激化の影響などにより、営業利益は965百万円と、前年同期に比較して91百万円（8.7％）の減益となりました。」
ホテル競争激化リスクが実際の業績に現れ、レジャー・サービス業の営業利益が前年同期比8.7％減となった。 - FY2019再定義有価証券報告書
「鉄道事業及びバス事業におきましては、当社グループの営業エリアに他社が参入してきた場合、また、流通事業及びホテル事業におきましては、当社グループの店舗周辺に他社が新規進出することなどにより競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
一度明示的な記載がなくなったホテル競争激化リスクが、鉄道・バス・流通を含む広い競合リスクの中に統合されて再記載されている。 - FY2018削除有価証券報告書本 filingの事業等のリスクでは、ホテル競争激化による業績影響の明示的な記載がない。
- FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ホテル事業の競争激化を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、ホテルの競争激化などの影響もあり、レジャー・サービス業全体の営業収益は159億５千１百万円と、前年同期に比較して１百万円（0.0％）の増収にとどまり、営業利益は29億１千４百万円と、前年同期に比較して２千万円（0.7％）の減益となりました。」
ホテルの競争激化が引き続きレジャー・サービス業の営業利益減益要因として現れており、ホテル事業の営業利益も前年同期比7.5％減となった。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、ホテルの競争激化などにより、レジャー・サービス業全体の営業収益は75億４千１百万円と、前年同期に比較して７千８百万円（1.0％）の減収となりました。」
ホテルの競争激化がレジャー・サービス業の減収要因の一つとして実際の業績説明に現れている。