長期安定配当
FY2016に初出。28回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「配当の基本方針は、安定配当を基本方針としつつ、連結配当性向を段階的に向上させ、2027年度には30％程度とすることを目標としております。」
2027年度の連結配当性向30％程度という目標と安定配当の基本方針を継続している。当事業年度は中間25円、期末25円、年間50円を予定している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「配当の基本方針は、安定配当を基本方針としつつ、連結配当性向を段階的に向上させ、2027年度には30％程度とすることを目標としております。なお、内部留保資金は、鉄道事業の安全対策を中心とする設備投資のほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充当する考えであります。」
従来の安定配当に加え、2027年度の連結配当性向30％程度という数値・期限付き目標を新たに示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （ロ）１株当たりの金額…………………………………17.50円」
長期安定配当の方針に基づき、2024年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり17.50円と決議した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、先行き不透明で楽観視できない経営環境が続くと予想されるものの、当期の業績と今後の財務戦略等を勘案し、期末配当として当社普通株式１株につき35円（中間配当を見送り、期末配当としてまとめて年35円配当）といたしました。」
長期安定配当の基本方針を継続し、中間配当を見送る一方、年間配当は1株35円として実施した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「配当の基本方針は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めつつ、収益のさらなる向上をはかることにより安定的な配当を実施することとしております。なお、内部留保資金は、鉄道事業の安全対策を中心とする設備投資のほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充当する考えであります。」
長期安定配当の基本方針と、内部留保を安全対策・成長投資・財務体質強化に充当する考え方を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「配当の基本方針は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めつつ、収益のさらなる向上をはかることにより安定的な配当を実施することとしております。なお、内部留保資金は、鉄道事業の安全対策を中心とする設備投資のほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充当する考えであります。」
長期安定配当の基本方針と、内部留保を安全対策・成長投資・財務体質強化に充当する考え方を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月20日 定時株主総会 普通株式 2,833百万円 25.00円 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として1株当たり25円、総額28億33百万円を実施し、長期安定配当方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「期末配当として当社普通株式１株につき25円（中間配当を見送り、期末配当としてまとめて年25円配当）といたしました。」
中間配当を見送り、年間25円を期末配当として実施することで、長期安定配当の方針を継続した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「配当の基本方針は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めつつ、収益のさらなる向上をはかることにより安定的な配当を実施することとしております。なお、内部留保資金は、鉄道事業の安全対策を中心とする設備投資のほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充当する考えであります。」
長期安定配当の基本方針と、内部留保を安全対策・成長投資・財務体質強化に充当する考え方を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、新型コロナウイルス禍による影響が長期化し、業績回復のスピードは鈍い状況にあるものの、上記基本方針に基づき株主の皆さまへ安定的な配当を維持することを重視し、期末配当として当社普通株式１株につき25円（中間配当を見送り、期末配当としてまとめて年25円配当）といたしました。」
中間配当を見送った一方、年間25円の配当を期末配当として実施し、安定配当方針を継続した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「配当の基本方針は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めつつ、収益のさらなる向上をはかることにより安定的な配当を実施することとしております。」
長期安定配当の基本方針を引き続き明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「配当の基本方針は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めつつ、収益のさらなる向上をはかることにより安定的な配当を実施することとしております。」
長期安定配当の基本方針を引き続き明示している。2021年3月期の期末配当は1株当たり25円、総額28億33百万円である。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 2,833百万円 25.00円 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として1株当たり25円、総額28億33百万円を実施し、長期安定配当の基本方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「配当の基本方針は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めつつ、収益のさらなる向上をはかることにより安定的な配当を実施することとしております。」
長期安定配当の基本方針を引き続き明示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月18日 定時株主総会 普通株式 1,983百万円 17.50円 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として1株当たり17.50円、総額19億83百万円を実施し、長期安定配当の基本方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として総額17億円、1株当たり15円を決議し、長期安定配当方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会決議 1,700 15.0」
当事業年度の期末配当を1株当たり15円とし、中間配当15円と合わせて年間30円の配当を実施した。安定配当方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当総額17億円、1株当たり15円の配当を実施し、安定配当方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当は総額17億円、1株当たり15円で、株式併合後の表示となっている。安定配当方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、鉄道事業を中心とする公共性の高い業種であるため、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めつつ、収益のさらなる向上をはかることにより、株主の皆さまに対して安定的な配当を行うことを基本方針としております。」
財務体質強化と収益向上を前提に安定配当を行う基本方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当総額17億円、1株当たり3円の決議を再掲し、安定配当方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当について、総額17億円、1株当たり3円の配当を決議し、安定配当方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、鉄道事業を中心とする公共性の高い業種であるため、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めつつ、収益のさらなる向上をはかることにより、株主の皆さまに対して安定的な配当を行うことを基本方針としております。」
安定配当方針を再確認した。当事業年度は中間・期末とも1株当たり3円、年間6円の配当とした。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当1株当たり3円、総額17億円の実施を再掲しており、安定配当方針の継続を示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「（イ）配当金の総額………………………………………1,700百万円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………3.00円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日」
中間配当として1株当たり3円を決議し、安定配当の継続を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「長期にわたる安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めつつ、収益のさらなる向上をはかることにより、株主の皆さまに対して安定的な配当を行うことを基本方針としております。」
安定配当と財務体質強化を結び付けた配当方針。