南海トラフ地震等の自然災害
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「高架橋柱をはじめとする鉄道施設やビル等の耐震補強を計画的に実施するほか、橋梁等の防災・減災のため各種対策を講じております。」
南海トラフ地震、津波、台風等の自然災害リスクと、耐震補強・防災減災策を継続して開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「高架橋柱をはじめとする鉄道施設やビル等の耐震補強を計画的に実施するほか、橋梁等の防災・減災のため各種対策を講じております。」
自然災害リスクに対する対策として、耐震補強に加え橋梁等の防災・減災対策を具体的に記載した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「鉄道事業におきましては、昨年９月の台風21号の影響により、空港線をはじめ一部区間で運休を余儀なくされましたほか、南海本線尾崎駅の駅舎が全焼するなど、前期に続き大きな被害に見舞われる中」
2018年9月の台風21号により、空港線等の運休や尾崎駅舎の全焼が発生した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「運輸業は、鉄道事業において台風災害の影響があったものの、災害発生以前の空港関連旅客輸送が好調だったことや、前期の台風災害からの反動増もあり、営業収益は760億12百万円（前年同期比0.7％増）となりましたが、人件費や燃料費等の増加により、営業利益は120億61百万円（前年同期比0.1％減）となりました。」
台風災害の影響が鉄道事業の収益・利益に実際に発生した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「運輸業は、鉄道事業において台風等の影響により、営業収益は502億74百万円（前年同期比0.4%減）となり、営業利益は燃料費等の増加により、79億53百万円（前年同期比2.4%減）となりました。」
自然災害リスクが当第2四半期累計の鉄道・運輸業の減収減益として引き続き実際に発生した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「鉄道事業におきましては、昨年10月の台風21号の影響により、南海本線男里川橋梁下り線及び高野線上古沢駅構内において線路故障が発生し、一部区間が不通となりました。」
自然災害リスクが台風21号による線路故障・一部区間の不通として実際に発生した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「高架橋柱をはじめとする鉄道施設やビル等の耐震補強を計画的に実施しておりますが、今後、数十年の間に起こりうる可能性が取りざたされている南海トラフ地震等の発生や、暴風・豪雨・水害といった自然災害により、当社の設備やインフラが多大な影響を受ける可能性があります。」
南海トラフ地震に加え、暴風・豪雨・水害を自然災害リスクとして明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、数十年の間に起こり得る可能性が取りざたされている南海トラフ地震の発生により、当社の設備やインフラが多大な影響を受ける可能性があります。」
南海トラフ地震、電力・部品調達、感染症流行による影響を記載。