阪急阪神ホールディングス（9042）・方針前進
政策保有株式の合理性検証と不適切銘柄の売却
FY2019に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1240社が書いているテーマ・逆風1社・追い風660社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1243件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式以外の株式5銘柄、株式数の減少に係る売却価額の合計額9,616百万円です。」
政策保有株式について、2025年度に上場株式5銘柄を売却し、売却価額合計9,616百万円となった。合理性検証後の売却が継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当該株式については、同社との友好関係維持のために保有していましたが、2021年度に全株式を売却しました。」
政策保有株式について、2021年度に9銘柄の株式数を減少させ、非上場株式以外では売却価額合計7,846百万円を記載した。合理性検証方針が実際の売却に進展した。 - FY2021前進有価証券報告書
「政策保有株式については、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、毎年の取締役会において、個別の銘柄ごとに保有の適否を検証します。」
2020年7月の取締役会で個別銘柄ごとの保有適否を検証したことを開示し、政策保有株式の合理性検証方針を実施段階として記載した。 - FY2019初出有価証券報告書
「政策保有株式については、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、毎年の取締役会において、個別の銘柄ごとに保有の適否を検証します。その結果、保有が適切でないと判断された銘柄については、当社の財務や市場に対する影響等を総合的に考慮のうえ、順次売却を推し進めます。」
取引関係・連携・地域社会との関係維持を目的に政策保有株式を保有し、毎年の取締役会で個別銘柄の合理性を検証し、適切でない銘柄は売却する方針を初めて明示している。