純粋持株会社による監視・監督と執行の分離
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-07-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- 2026-07-24前進ガバナンス
「• 社外取締役のみを構成員とする「社外取締役協議会」を新設」
取締役会の実効性評価において、社外取締役間の課題認識共有と実質的な審議への反映を目的とする協議会の新設を開示した。また、宝塚歌劇団改革の定期モニタリングや指名・報酬委員会による取締役構成・CEOのサクセッションプランの議論も示しており、監督・取締役会運営の取組みを具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年6月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、14名の取締役により取締役会が構成され、うち7名は独立社外取締役となる予定です。」
定時株主総会への選任議案を通じ、取締役14名中7名を独立社外取締役とする構成を提案している。 - 2026-05-26前進株主総会
「取締役会構成の多様化を図り、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築するため、取締役を１名増員し計11名の選任をお願いしたいと存じます。」
取締役を10名から11名へ増員し、社外・独立取締役候補として増田睦子氏を追加する構成案を示した。監査等委員では甲斐行夫氏を新たに候補者とし、監視・監督及びコンプライアンスに関する体制を具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、ガバナンス向上の観点から、取締役人事及び報酬に関する事項を審議する体制を整えるため、2025年4月1日付で、「企業統治委員会」及び「報酬委員会」を統合し、新たに「指名・報酬委員会」を設置しました。」
取締役人事・報酬を扱う企業統治委員会と報酬委員会を統合し、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を2025年4月に設置した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、さらなる企業価値向上に取り組むため、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。」
監査等委員会設置会社へ移行し、11名の取締役のうち5名を独立社外取締役、3名を監査等委員である取締役とした。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、純粋持株会社体制を採用しており、事業執行は基本的に傘下のグループ会社が担当し、当社はグループ全体の監視・監督を主要な職務とすることで、監視・監督機能と執行機能とを分離した体制としています。」
純粋持株会社による監視・監督と傘下会社による事業執行の分離を継続している。各コア事業の計画承認、重要投資の事前承認、進捗報告などの統制も記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、純粋持株会社である当社の下、５つの中核会社を中心に、６つの事業領域をコア事業と位置付け、事業を推進しております。」
純粋持株会社の下で中核会社と6つのコア事業を運営するグループ構造を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、純粋持株会社である当社の下、５つの中核会社を中心に、６つの事業領域をコア事業と位置付け、事業を推進しております。」
純粋持株会社の下で中核会社と6つのコア事業を運営するグループ構造を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、純粋持株会社である当社の下、５つの中核会社を中心に、６つの事業領域をコア事業と位置付け、事業を推進しております。」
純粋持株会社の下で中核会社とコア事業を運営するグループ構造を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、純粋持株会社体制を採用しており、事業執行は基本的に傘下のグループ会社が担当し、当社はグループ全体の監視・監督を主要な職務とすることで、監視・監督機能と執行機能とを分離した体制としています。」
純粋持株会社によるグループ会社の監視・監督と、傘下会社による事業執行の分離を詳細に再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、純粋持株会社である当社の下、５つの中核会社を中心に、６つの事業領域をコア事業と位置付け、事業を推進しております。」
純粋持株会社の下で中核会社と6つのコア事業を運営するグループ構造を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、純粋持株会社体制を採用しており、事業執行は基本的に傘下のグループ会社が担当し、当社はグループ全体の監視・監督を主要な職務とすることで、監視・監督機能と執行機能とを分離した体制としています。」
取締役会、グループ経営会議、企業統治委員会、社外取締役・社外監査役を通じてグループ会社を監視・監督する体制を説明している。取締役14名中、社外取締役2名、監査役5名中、社外監査役3名。