阪急阪神ホールディングス（9042）・リスク対処
少子化・沿線人口減少と労働力確保困難のリスク
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2022。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
少子高齢化による公共交通需要・供給基盤の縮小3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「当社グループとしては、沿線における定住人口の増加や、インバウンド需要の取込等による交流人口の増加のための取組に加えて、DXの活用等を通じた生産性の向上に向けた取組をグループ全体で推し進めていきます。」
沿線人口減少・労働力確保困難への対応策を、従来の先端技術導入からDX活用による生産性向上へ具体化し、定住人口・交流人口の増加策と併記した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループとしては、沿線における定住人口の増加や、インバウンド需要の取込等による交流人口の増加のための取組に加えて、先端技術の導入による生産性の向上に向けた取組をグループ全体で推し進めていきます。」
人口減少・労働力確保困難リスクを継続開示しつつ、定住人口・交流人口の増加と先端技術による生産性向上を対応策として明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが基盤とする京阪神エリアにおいて、少子化等に伴う将来的な人口動態の変化から、鉄道、バス、タクシー等に対する旅客輸送需要やその他の各事業における需要が減退することに加え、労働市場の逼迫に伴い働き手の確保が困難になることが想定され、当社グループの経営成績や財政状態等が影響を受ける可能性があります。」
沿線人口減少による需要減退と労働力確保困難のリスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループが基盤とする京阪神エリアにおいて、少子化等に伴う将来的な人口動態の変化から、鉄道、バス、タクシー等に対する旅客輸送需要やその他の各事業における需要が減退することに加え、労働市場の逼迫に伴い働き手の確保が困難になることが想定され、当社グループの経営成績や財政状態等が影響を受ける可能性があります。」
京阪神エリアの将来的な人口動態変化による需要減退と、労働市場逼迫による人材確保困難を新たなリスクとして明示している。