近鉄グループホールディングス（9041）・リスク悪化
気候変動による物理的・移行リスク
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動に伴う物理的・移行・評判リスク161社が書いているテーマ・逆風161社・追い風0社
近鉄グループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている161社のうち14社を表示しています。上の文は161社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「なお、2024年度のＣＯ２排出量（国内）は、2015年度比で28.5％削減、エネルギー使用量は21.6％削減となりました。また、海外を含むＣＯ２排出量は2022年度比で9.3%増加となりました。」
国内の削減実績に対し、海外を含むCO2排出量は基準年度比で増加し、国際物流を含む海外事業の気候リスクが数値化された。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループとしては、ＴＣＦＤの枠組みに沿って気候関連のガバナンス強化や戦略策定および情報開示等を進めています。また、激甚化する災害に備え鉄道の防災・安全対策を推進するとともに、2050年カーボンニュートラルに向けてのＣＯ２削減目標の策定、省エネルギー、省資源等の取組みを通じ、地球温暖化防止をはじめとする気候変動への対応に努めております。」
TCFDに沿ったガバナンス・戦略・開示、鉄道の防災対策、2050年カーボンニュートラルに向けた削減・省エネ・省資源の対応を明記。 - FY2020悪化有価証券報告書
「さらに、消費者行動の変化や法律等の規制強化により、大規模な設備投資や事業構造の見直しを迫られるおそれがあります。」
従来の台風・豪雨・猛暑等の物理的リスクに加え、消費者行動の変化や規制強化による設備投資・事業構造見直しのリスクを明示。 - FY2019初出有価証券報告書
「気候変動により、物理的リスクとしては、急性リスクとして大型台風による列車の運休や、大雪や土砂災害により線路が使用できず、列車が運行不能になるおそれがあります。また、旅行やホテルのキャンセルや、買物・レジャーの出控えが発生します。慢性的なリスクとしては、猛暑等で冷房等の空調に使用する電力使用量が増加し、エネルギーコストが増加するおそれがあります。」
大型台風・大雪・土砂災害等の物理的リスクと、低炭素社会への移行に伴う投資・評判リスクを新たに明示。