運賃単価の改善と新規荷主の獲得
FY2016に初出。31回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-07-30前進決算
「増収増益の主な要因につきましては、運賃値上げ交渉による効果があったことや貸切便収入の増加があったことに加えて、配送ターミナル業務での生産性向上によるコスト抑制効果があったこと等によるものであります。」
運賃値上げ交渉、貸切便収入の増加、配送ターミナル業務の生産性向上によるコスト抑制を、貨物自動車運送事業の増収増益要因として記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「増収増益の主な要因につきましては、運賃値上げ交渉による効果や貸切便収入の増加、M&Aによる効果等によるものであります。今後につきましては、輸送物量の増加、管理強化による輸送コストの抑制に努めるとともに、近物レックス(株)において、事業開発の専門部署を中心とした、新規案件の獲得やグループ内での取引拡大を進め、収益性の向上に努めてまいります。」
貨物自動車運送事業では、運賃値上げ交渉、貸切便収入の増加、M&Aを増収増益の要因として記載している。新規案件・グループ内取引の拡大と輸送コスト抑制も継続している。 - FY2026-H1事業開発専門部署による新規案件・取引拡大策有価証券報告書
「近物レックス(株)において、事業開発の専門部署を立ち上げることで、新規案件の獲得やグループ内での取引拡大を進め、収益性の向上に努めてまいります。」
新規案件の獲得とグループ内取引拡大について、近物レックスに事業開発の専門部署を立ち上げるという新たな実施手段を明示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「今後につきましては、新規案件の獲得やグループ内での取引拡大を進め、物量の増加に努めるとともに、管理強化による輸送コストの抑制に取り組み、さらなる収益の確保に努めてまいります。」
新規案件、グループ内取引、物量増加、輸送コスト抑制を通じた貨物自動車運送事業の収益確保策を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「増収増益の主な要因につきましては、輸送物量に回復の兆しが見え始めたことや運賃値上げ交渉による効果、(株)山里物流サービスを子会社化したことによるものであります。今後につきましては、新規案件の獲得やグループ内での取引拡大を進め、物量の増加に努めるとともに、管理強化による輸送コストの抑制に取り組み、さらなる収益の確保に努めてまいります。」
輸送物量の回復兆し、運賃値上げ交渉の効果、山里物流サービスの子会社化により貨物自動車運送事業が増収増益となった。新規案件、グループ内取引、輸送コスト抑制を今後の収益確保策としている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の営業収益は382億75百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は15億50百万円（同23.0％増）となりました。 増収増益の主な要因につきましては、輸送物量に回復の兆しが見え始めたことや運賃値上げ交渉による効果、(株)山里物流サービスを子会社化したことによるものであります。」
運賃値上げ交渉による効果が、輸送物量に回復の兆しが見える状況での貨物自動車運送事業の増収増益要因として記載されている。営業収益は前年同期比3.6％増、営業利益は23.0％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の営業収益は249億86百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は６億52百万円（同9.5％減）となりました。増収の主な要因につきましては、輸送物量が低調であったものの、運賃値上げ交渉による効果や2023年４月に(株)山里物流サービスを子会社化したことによるものであります。」
輸送物量が低調な状況でも、運賃値上げ交渉の効果と山里物流サービスの子会社化により営業収益が前年同期比2.9％増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「増収の主な要因につきましては、輸送物量が低調であったものの、燃料価格による影響を価格転嫁できたことや2023年４月に(株)山里物流サービスを子会社化したことによるものであります。」
輸送物量が低調な状況でも、燃料価格上昇の影響を価格転嫁できたことが増収要因として記載されている。運賃・価格転嫁による収益確保の実績を示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後につきましては、新規案件の獲得やグループ内での取引拡大を進め、物量の増加に努めるとともに、運賃交渉、管理強化による輸送コストの抑制に取り組み、収益の確保に努めてまいります。」
運賃交渉による収益確保と、新規案件・グループ内取引による物量確保の方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「今後につきましては、新規案件の獲得やグループ内での取引拡大を進め、物量の増加に努めるとともに、管理強化による輸送コストの抑制に取り組み、収益の確保に努めてまいります。」
貨物自動車運送事業の収益確保策として、新規案件の獲得、グループ内取引の拡大、物量増加、輸送コスト抑制を継続して掲げている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の営業収益は242億77百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は７億21百万円（同22.4％減）となりました。 増収の主な要因につきましては、燃料単価高騰による影響を価格転嫁できたことや2021年10月に大一運送(株)、2022年２月に中神運送(株)を子会社化したことによるものであります。」
燃料単価高騰の影響を価格転嫁できたことにより、貨物自動車運送事業の営業収益が前年同期比2.8％増加した。運賃・価格転嫁による収益確保が具体的な成果として示されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「今後につきましては、新規案件の獲得やグループ内での取引拡大を進め、物量の増加に努めるとともに、管理強化による輸送コストの抑制に取り組み、収益の確保に努めてまいります。」
貨物自動車運送事業の収益確保策として、新規案件の獲得、グループ内取引の拡大、物量増加、輸送コスト抑制を継続して掲げている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後につきましては、新規案件の獲得やグループ内での取引拡大を進め、物量の増加に努めるとともに、管理強化による輸送コストの抑制に取り組み、収益の確保に努めてまいります。」
貨物自動車運送事業の収益確保策として、新規案件獲得、グループ内取引拡大、物量増加、輸送コスト抑制を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「今後につきましては、新規案件の獲得やグループ内での取引拡大を進め、物量の増加に努めるとともに、管理強化による輸送コストの抑制に取り組み、収益の確保に努めてまいります。」
貨物自動車運送事業の収益確保策として、新規案件獲得、グループ内取引拡大、物量増加、輸送コスト抑制を継続して掲げている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「今後につきましては、新規案件の獲得やグループ内での取引拡大を進め、物量の増加に努めるとともに、管理強化による輸送コストの抑制に取り組み、収益の確保に努めてまいります。」
貨物自動車運送事業の収益確保策として、新規案件の獲得、物量増加、輸送コスト抑制を継続して掲げている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「今後につきましては、新規案件の獲得やグループ内での取引拡大を進め、物量の増加に努めるとともに、管理強化による輸送コストの抑制に取組み、収益の確保に努めてまいります。」
貨物自動車運送事業の収益確保策として、新規案件の獲得、物量増加、輸送コスト抑制を継続して掲げている。 - FY2021-Q2新規案件獲得を明示有価証券報告書
「今後につきましては、幹線便の見直しや日々の配達コストなど、管理強化による更なる輸送コストの抑制や新規案件獲得、グループ内での取引の拡大を進め、収益の確保に努めてまいります。」
貨物自動車運送事業の収益確保策として、新規案件獲得を明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「営業収益につきましては、運賃値上げ交渉や連結子会社の増加による効果があったものの、物量の減少や前連結会計年度に連結子会社が決算期変更したことによる影響で５億92百万円減少いたしました。今後につきましては、営業収益確保にむけ、運賃値上げ交渉及び物量確保等を継続していくとともに、幹線便の見直しによる更なる輸送コストの抑制や、グループ内での取引の拡大を進めてまいります。」
運賃値上げ交渉の効果はあったものの、物量減少等により貨物自動車運送事業の営業収益は5億92百万円減少した。運賃交渉と物量確保を継続する方針である。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「営業収益につきましては、運賃値上げ交渉や連結子会社の増加はあったものの、稼働日減少等による特別積合事業での物量減少の影響で25百万円減少いたしました。営業利益につきましては、営業収益の減少に加え、配達にかかる外注費の増加にともない５億69百万円減少しております。 今後につきましては、営業収益確保にむけ、運賃値上げ交渉及び物量確保等を継続してまいります。」
運賃値上げ交渉を継続する一方、物量減少と配達外注費増加により営業収益・営業利益が減少した。営業収益確保策として運賃値上げ交渉と物量確保を継続するとしている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「営業収益は、運賃値上げ交渉や連結子会社の増加により４億22百万円増加したものの、特別積合事業での物量減少と配達にかかる外注費の増加にともない、営業利益は１億63百万円減少しております。 今後につきましては、営業収益確保にむけ、運賃値上げ交渉及び物量確保等を継続して実施してまいります。」
運賃値上げ交渉等により営業収益が４億22百万円増加した実績を示す一方、物量減少の影響を記載し、今後の施策として運賃値上げ交渉と物量確保を継続するとしている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「営業収益につきましては、運賃値上げ交渉や連結子会社の増加による寄与はあったものの、物量の減少により、前年同期比23百万円の増加となりました。」
運賃値上げ交渉の寄与を含め、物量減少下でも貨物自動車運送事業の営業収益が前年同期比23百万円増加した。今後も運賃値上げ交渉を継続するとしている。 - FY2019前進有価証券報告書
「営業利益につきましては、燃料単価上昇による燃料費や、ドライバー不足に伴う外注費の増加の影響はあったものの、運賃値上等による営業収益の増加により、前年同期比３億13百万円増加いたしました。」
前連結会計年度から実施している運賃値上交渉が増収に寄与し、燃料費・外注費の増加を吸収して営業利益が前年同期比3億13百万円増加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「営業収益につきましては、前年同期比23億51百万円増加いたしました。増収の主な要因は、前連結会計年度より実施いたしました運賃値上交渉による増加と、同業他社との施設の共同利用や共同輸送による取引の増加等によるものであります。 今後につきましては、新たにリストアップした取引先との運賃値上げ交渉と、同業他社との更なる取引拡大に向けた取組みを実施してまいります。」
前連結会計年度から実施している運賃値上交渉が増収に寄与したと記載し、前年同期比23億51百万円の増収となった。新たにリストアップした取引先との交渉も予定している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「営業収益につきましては、前年同期比13億46百万円増加いたしました。増収の主な要因は、前連結会計年度より実施いたしました運賃値上交渉による増加と、同業他社との施設の共同利用や共同輸送による取引の増加等によるものであります。」
前連結会計年度から実施している運賃値上交渉による増収を成果として記載し、運賃値上げ等による営業収益の増加が営業利益の前年同期比131百万円増加にも寄与したとしている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「営業収益につきましては、前年同期比８億14百万円増加いたしました。増収の主な要因は、前連結会計年度より実施いたしました運賃値上交渉による増加と、同業他社との共同輸送による取引の増加等によるものであります。」
前連結会計年度から実施している運賃値上交渉による増収を初めて成果として明示し、運賃値上げが営業収益増加に寄与したとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「今後につきましては、特別積合事業において、運賃値上げの交渉を引続き実施してまいります。」
運賃値上げ交渉を収益確保策として継続しているが、交渉成立や値上げ実現の実績は示していない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「今後につきましては、特別積合事業において、運賃値上げの交渉を引き続き実施してまいります。」
運賃値上げ交渉を収益確保策として継続しているが、交渉成立などの実績は示していない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「今後につきましては、特別積合事業において、収益確保に向けリストアップした対象先に運賃値上げの交渉を実施してまいります。」
運賃値上げ交渉を収益確保策として継続している。今回は交渉の対象先をリストアップして実施すると記載しているが、値上げ成立などの実績は示していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「物量減少の影響はあったものの、運賃交渉による単価上昇及び新規荷主の獲得、連結子会社の増加により営業収益は増加しております。」
運賃交渉と新規荷主獲得を貨物自動車運送事業の収益確保要因として記載している。