事業環境・資産価格変動による固定資産の減損リスク
FY2020に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
東部ネットワークがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「広島県広島市 物流センター 建物、車両運搬具、工具、器具及び備品 27,200」
広島県広島市の物流センターについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった資産グループの帳簿価額を減額し、27,200千円の減損損失を計上した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社であるテーエス運輸株式会社を取得した際に発生したのれんに関して、当初想定していた事業計画において想定した収益が見込めなくなったと判断した結果、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。」
テーエス運輸取得に伴うのれんについて、想定収益の未達を理由とする減損損失計上の事実と、将来キャッシュ・フロー見積りの不確実性を再確認している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「企業結合時に減損損失152,977千円を計上し、残額386,000千円を７年間にわたる均等償却とします。」
テーエス運輸取得に伴うのれんについて152,977千円の減損損失が実際に計上され、固定資産・取得資産の減損リスクがのれんの減損として発生した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、貨物自動車運送事業に係る資産グループの一部について、減損の兆候が認められたことから、減損損失を行うか否かの判定を行いましたが、いずれも割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っており、減損損失は認識しないと判断しました。」
貨物自動車運送事業の一部資産に減損の兆候はあったものの、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ると判定し、当年度の減損損失は認識していない。将来の減損可能性は引き続き記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失が発生し、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。」
事業環境や固定資産価格の変動が減損損失につながるリスクを再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当期純利益は、第４四半期会計期間において不採算営業所の閉鎖により、減損損失167,728千円を計上しましたので、413,149千円（前年同期比6.3％減）となりました。」
不採算営業所の閉鎖に伴う減損損失167,728千円が発生し、前事業年度の減損損失10,794千円から大幅に増加した。固定資産の減損リスクがより大きく実現している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当事業年度における当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済環境の変化が、会計上の見積り及び業績に影響する可能性を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当事業年度における当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済環境の変化が、固定資産の減損会計等を含む会計上の見積り及び業績に影響する可能性を再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、事業用の様々な有形・無形の固定資産を計上しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失が発生し、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。」
固定資産の減損処理を独立したリスクとして初めて記載している。当年度には不採算営業所の閉鎖による減損損失10,794千円が計上され、減損リスクが実際の損失として現れている。