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東部ネットワーク(9036)・施策再掲直近の決算(2026-08-12)では「前進」

適正運賃の収受に向けた交渉

FY2020-Q2に初出。10回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025。直近の記載は2026-08-12。

10記載
8年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2020-Q2 – FY2025-H1悪化FY2025 – 2026-05-132019: 12020: 020202021: 020212022: 020222023: 120232024: 120242025: 220252026: 52026
同じテーマの他社
物流コスト上昇に伴う適正運賃への価格転嫁7社が書いているテーマ・逆風1社・追い風6社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-12前進決算

    「収益基盤の適正化を図るべく、取引先との運賃交渉や燃料サーチャージ調整等を実施しており、適正な収益の確保に努める」

    適正運賃の収受に向け、運賃交渉に加えて燃料サーチャージ調整を実施していることを具体的に示している。
  2. FY2026再掲有価証券報告書

    「飲料輸送およびその他の一般貨物輸送につきましては、オーダー量の減少や、運賃交渉の継続を余儀なくされている中、持続可能な輸送体制の構築と効率的な運行の維持、収益性の確保に努めてまいりました。」

    オーダー量の減少と運賃交渉が続く中、持続可能な輸送体制、効率運行及び収益性確保を進める状況を再確認している。
  3. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「運賃の適正化に向けた法整備が進展する一方で、その実効性確保に向けた努力義務の履行や現場への浸透にはなお時間を要し、運賃構造の転換時期が見通せない中で、厳しい経営環境が依然として続いております。」

    適正運賃に向けた法整備は進展しているものの、実効性確保や現場浸透には時間を要し、運賃構造の転換時期が見通せない状況が続いている。
  4. FY2025悪化有価証券報告書

    「既存輸送においては一部荷主との運賃協議が想定通りには進まず、営業利益で対前年を下回りました。」

    適正運賃の収受に向けた荷主との協議が想定通りに進まず、営業利益の前年割れにつながったと記載している。
  5. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「こうしたなか当社グループにおきましては、引き続き各荷主との物流環境改善に向けた協議を継続し、既存輸送の収益確保を目指してまいります。」

    各荷主との協議を継続し、既存輸送の収益確保を目指す方針を再確認している。適正運賃・コスト増の転嫁に関する具体的な達成結果は示されていない。
  6. FY2024-Q1コスト増の運賃転嫁未達継続有価証券報告書

    「燃料価格の高止まりや、人件費などのコスト増を運賃へ転嫁できない状況が続き」

    燃料費・人件費等のコスト増を運賃へ転嫁できない状況が続いていると記載しており、適正運賃の収受に関する課題が継続している。
  7. FY2020-Q2初出有価証券報告書

    「セグメント利益は、適正運賃の収受に向けた交渉を継続しておりますが、繁忙期対応による営業費用の増加及び人手不足による収益性の低下、並びに新センター立ち上げ費用の影響により、188,446千円(前年同期比34.6%減)となりました。」

    適正運賃の収受を目的とする荷主等との交渉を、収益性確保の具体的な手段として初めて明示している。
一緒に動いた変遷

「大型化・トレーラー化による輸送力の増強」は、この変遷が動いた10回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222★123
  1. ★この変遷
  2. 1大型化・トレーラー化による輸送力の増強2回
  3. 2テナント解約・賃料減額による不動産収益減少2回
  4. 3個人消費の停滞と国内貨物輸送量の伸び悩み2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東部ネットワークの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-12の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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