平成29年８月の運賃改定による収益確保
FY2018-Q2に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2025前進有価証券報告書
「2024年７月に、新しい乗車券サービス「MOBIRY DAYS（モビリーデイズ）」の提供を開始しました。スマートフォンやパソコンからいつでも定期券の購入やチャージが行えるほか、柔軟な運賃制度を設定することができるこのシステムを活用して、より使いやすく便利な公共交通サービスの実現を図ってまいります。」
PASPYに代わるMOBIRY DAYSのサービス提供を開始し、オンライン購入・チャージと柔軟な運賃制度を実装した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2022年11月に行った広島市内中心部のデルタ市街地内の路面電車、路線バス運賃を共に220円均一としてわかりやすい運賃体系を整備したこと、電車とバスの相互利用が可能な共通定期券の拡充や平日昼間時間帯や土日祝日を対象に路面電車と路線バスを相互利用できるデジタルフリー乗車券の販売など、利便性向上策が寄与し、前年同期と比べて増収となりました。」
220円均一運賃、共通定期券、デジタルフリー乗車券による利便性向上策と、その増収への寄与を継続して記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社グループを含めた交通事業者７社は、デルタ内の路線バスと電車の運賃を同一にすることで、事業者や交通モードの枠を超えた「路線バス・電車共通のサービス」を実現しデルタ内における移動の利便性向上を図るとともに、収支改善による経営基盤の強化とバリアフリー化の推進等その他の利便増進策を実施し、持続可能な公共交通体系の構築に繋げるため、2022年９月に運賃改定を含む共同経営計画を国土交通省宛に申請しました。なお、運賃改定を含む共同経営計画は2022年10月に国土交通大臣の認定を受け、2022年11月に路線バスと電車の運賃改定を実施しております。」
従来の運賃・共通利用施策から、交通事業者７社による共同経営計画の申請、認定、運賃改定の実施へと具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、軌道事業におきましては、10月１日に実施した運賃改定に合わせて、降車後60分以内に降車した電停から後戻りにならない乗車に限り、引き去りなしで再乗車が可能となる「ＩＣカード再乗車サービス」を開始し、利便性の向上を図りました。」
10月1日の運賃改定に合わせ、ICカード再乗車サービスを開始する新たな利便性向上策を実施した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「鉄軌道事業では、５月から「グリーンムーバーLEX」限定で、車内移動を短縮し中央扉からも降車出来るように全扉降車サービスの運用を始め、利便性、速達性の向上を図ったほか、平成29年８月に実施した運賃改定の効果により、増収となりました。」
全扉降車サービスと平成29年8月の運賃改定効果を、鉄軌道事業の利便性向上・増収要因として継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「鉄軌道事業では、平成29年８月に実施した運賃改定の効果により、増収となりました。」
平成29年8月の運賃改定が鉄軌道事業の増収要因として引き続き記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「鉄軌道事業では、前年８月に実施した運賃改定の効果により、増収となりました。」
前年8月の運賃改定効果が引き続き鉄軌道事業の増収要因となっている。 - FY2018前進有価証券報告書
「自動車事業では、ハイブリッドバスやノンステップバスの代替を継続的に実施するとともに、平成29年11月には、広島市地域公共交通網形成計画で掲げる「わかりやすく使いやすい運賃体系の構築」の第一歩として、広島市内デルタ北部エリア内において、当社電車と同額運賃とし、利用者の利便性の向上を図りました。」
平成29年8月の運賃改定に続き、11月にはデルタ北部エリアで電車と同額運賃とする施策を実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「鉄軌道事業では、平成29年８月に実施した運賃改定の効果もあり、増収となりました。」
平成29年８月の運賃改定が鉄軌道事業の増収要因として引き続き記載されている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「鉄軌道事業では、平成29年８月に実施した運賃改定の効果もあり、増収となりました。」
平成29年８月に運賃改定を実施し、その効果の一つとして鉄軌道事業の増収を記載している。