監査等委員会設置会社と取締役会監督機能の強化
FY2017-Q1に初出。20回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-07-01。
- 2026-07-01再掲ガバナンス
「監査等委員でない取締役７名（うち社外取締役２名） 監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）」
コーポレート・ガバナンス体制模式図において、取締役12名、社外取締役6名の構成を示しており、直近の有価証券報告書で確認された取締役会構成を再確認している。 - FY2026達成有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在において、取締役会は社外取締役６名を含む12名（うち、監査等委員である取締役５名）の取締役で構成されています。」
前年度に予定として示された12名・社外取締役6名の取締役会構成が、提出日現在の構成として確認された。 - FY2025取締役会の構成拡大と社外取締役の増員を予定有価証券報告書
「これらの議案が承認可決されると、取締役会の構成は社外取締役６名を含む12名（うち、監査等委員である取締役５名）となる予定です。」
提出日現在の10名・社外取締役5名から、定時株主総会の承認を前提に12名・社外取締役6名へ構成を拡大する予定を開示した。 - FY2021取締役会を10名・社外取締役5名の構成へ更新有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社を採用しています。取締役会は社外取締役５名（うち、監査等委員である取締役４名）を含む10名（うち、監査等委員である取締役５名）の取締役で構成されています。」
取締役会構成が、社外取締役5名を含む10名構成として記載された。 - FY2020取締役会構成を更新有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社を採用しています。取締役会は社外取締役６名（うち、監査等委員である取締役４名）を含む16名（うち、監査等委員である取締役５名）の取締役で構成されています。」
取締役会は社外取締役6名を含む16名構成と記載され、前回までの構成人数から更新された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「重要な業務執行の決定を幅広く社長執行役員へ委任することを通じて、迅速な意思決定を実現するとともに業務執行に対する取締役会の監督機能を強化すること」
社長執行役員への権限委任と監査等委員会設置会社による意思決定・監督機能強化を再掲している。独立社外取締役は3名（うち監査等委員1名）と記載している。 - FY2019取締役会構成と社外取締役数を更新有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社を採用しています。取締役会は社外取締役５名（うち、監査等委員である取締役３名）を含む15名（うち、監査等委員である取締役４名）の取締役で構成されています。」
直前の四半期報告書で社外取締役3名（うち監査等委員1名）とされていた記載から、通期の企業統治体制では社外取締役5名（うち監査等委員3名）、取締役15名と記載された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「そのほか、当社は、2016年６月、重要な業務執行の決定を幅広く取締役へ委任することを通じて、迅速な経営の意思決定を実現するとともに業務執行に対する取締役会の監督機能を強化するため、監査等委員会設置会社へ移行しました。業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役を３名（うち監査等委員である取締役１名）選任し、当社経営に対する監督・監視機能の充実を図るなど、コーポレートガバナンスの一層の強化を図っております。」
監査等委員会設置会社、権限委任、社外取締役3名による監督機能強化を再掲している。 - FY2019-Q1社外取締役数の記載が3名（うち監査等委員1名）へ変化有価証券報告書
「業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役を３名（うち監査等委員である取締役１名）選任し、当社経営に対する監督・監視機能の充実を図るなど、コーポレートガバナンスの一層の強化を図っております。」
直前の通期記載の社外取締役5名（うち監査等委員3名）とは異なり、社外取締役3名（うち監査等委員1名）と記載されている。 - FY2018社外取締役数・取締役会構成の記載差異有価証券報告書
「取締役会は社外取締役５名（うち、監査等委員である取締役３名）を含む14名（うち、監査等委員である取締役４名）の取締役で構成されています。」
コーポレート・ガバナンスの体制では社外取締役5名・取締役14名と記載された一方、基本方針実現の取組みの記載では社外取締役3名（うち監査等委員1名）とされており、人数表記に差異がある。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「そのほか、当社は、平成28年６月、重要な業務執行の決定を幅広く取締役へ委任することを通じて、迅速な経営の意思決定を実現するとともに業務執行に対する取締役会の監督機能を強化するため、監査等委員会設置会社へ移行しました。業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役を４名（うち監査等委員である取締役２名）選任し、当社経営に対する監督・監視機能の充実を図るなど、コーポレートガバナンスの一層の強化を図っております。」
監査等委員会設置会社、権限委任、社外取締役4名による監督機能強化を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「そのほか、当社は、平成28年６月、重要な業務執行の決定を幅広く取締役へ委任することを通じて、迅速な経営の意思決定を実現するとともに業務執行に対する取締役会の監督機能を強化するため、監査等委員会設置会社へ移行しました。業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役を４名（うち監査等委員である取締役２名）選任し、当社経営に対する監督・監視機能の充実を図るなど、コーポレートガバナンスの一層の強化を図っております。」
監査等委員会設置会社、権限委任、社外取締役4名による監督機能強化を再掲している。 - FY2018-Q1社外取締役数の記載が5名から4名へ戻る有価証券報告書
「業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役を４名（うち監査等委員である取締役２名）選任し、当社経営に対する監督・監視機能の充実を図るなど、コーポレートガバナンスの一層の強化を図っております。」
本四半期報告書では、独立した社外取締役を4名（うち監査等委員2名）と記載しており、直前の通期記載の5名（うち監査等委員3名）とは人数表記が異なる。 - FY2017前進有価証券報告書
「取締役会は社外取締役５名（うち、監査等委員である取締役３名）を含む13名（うち、監査等委員である取締役４名）の取締役で構成されています。」
社外取締役が従来の4名から5名となり、監査等委員である社外取締役は3名と記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「監査等委員会設置会社を採用し、重要な業務執行の決定を幅広く代表取締役へ委任することを通じて、迅速な意思決定を実現するとともに業務執行に対する取締役会の監督機能の強化を図っているほか、当社の独立性基準を満たす社外取締役を４名（うち監査等委員２名）選任しております。」
監査等委員会設置会社、権限委任、社外取締役4名による意思決定と監督機能の強化を従来どおり説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「監査等委員会設置会社を採用し、重要な業務執行の決定を幅広く代表取締役へ委任することを通じて、迅速な意思決定を実現するとともに業務執行に対する取締役会の監督機能の強化を図っているほか、当社の独立性基準を満たす社外取締役を４名（うち監査等委員２名）選任しております。」
監査等委員会設置会社、権限委任、社外取締役4名による意思決定と監督機能の強化を従来どおり説明している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「監査等委員会設置会社を採用し、重要な業務執行の決定を幅広く代表取締役へ委任することを通じて、迅速な意思決定を実現するとともに業務執行に対する取締役会の監督機能の強化を図っているほか、当社の独立性基準を満たす社外取締役を４名（うち監査等委員２名）選任しております。」
意思決定の迅速化、取締役会の監督強化、社外取締役4名の選任をガバナンス施策として示している。