協力会社への外注依存と外注単価上昇
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026悪化有価証券報告書
「運送事業原価に占める外注比率は、当連結会計年度末現在で81.6％となっております。」
外注比率が前期の79.9％から81.6％へ上昇し、協力会社への外注依存度が拡大している。 - FY2025対処有価証券報告書
「運送事業原価に占める外注比率は、当連結会計年度末現在で79.9％となっております。」
外注比率は前期の81.3％から79.9％へ低下した。必要な業者の確保や外注単価上昇のリスクは引き続き記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「運送事業原価に占める外注比率は、当連結会計年度末現在で81.3％となっております。」
外注比率が前期の80.5％から81.3％へ上昇し、外注依存度が拡大している。必要業者の確保や外注単価上昇のリスクも継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「運送事業原価に占める外注比率は、当連結会計年度末現在で80.5％となっております。」
外注比率は前期の82.8％から80.5％へ低下した。一方、需要集中時の業者確保や外注単価上昇のリスクは継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「物流業界においては、料金の適正化に対する社会的な理解は深まってきたものの、人手不足に起因する人件費や外注費の増加などのコスト上昇圧力は依然として高く、明るい兆しも見えつつ不安定要因が見え隠れする状況にあります。」
人手不足を背景とする人件費・外注費の増加と外注コスト上昇圧力が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「物流業界においては、料金の適正化に対する社会的な理解は深まりつつあるものの、人手不足に起因する人件費や外注費の増加などのコスト上昇圧力は依然として高く、明るい兆しも見えつつ不安定要因が見え隠れする状況にあります。」
人手不足を背景とする人件費・外注費の増加とコスト上昇圧力が依然として高い状態を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「物流業界においては、輸送量は総じて堅調に推移したものの、人手不足に起因する人件費や外注費の増加並びに燃料価格上昇などのコスト上昇圧力は依然として高く、明るい兆しも見えつつ不安定要因が見え隠れする状況にあります。」
人手不足を背景とする人件費・外注費の増加が続き、外注単価上昇を含むコスト上昇圧力が高い状態を再確認している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「物流業界においては、輸送量は総じて堅調に推移したものの、人手不足に起因する人件費や外注費の増加並びに燃料価格上昇などのコスト上昇圧力は依然として高く、明るい兆しも見えつつ不安定要因が見え隠れする状況にあります。」
人手不足を背景とする人件費・外注費の増加が明示され、協力会社への外注単価上昇を含むコスト上昇圧力が高い状態として示されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「運送事業原価に占める外注比率は、当連結会計年度末現在で82.8％となっております。」
外注比率が前期の81.3％から82.8％へ上昇し、外注依存度が拡大している。需要集中時の業者確保・単価上昇リスクも継続して記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「運送事業原価に占める外注比率は、当連結会計年度末現在で81.3％となっております。」
外注比率が前期の84.9％から81.3％へ低下しており、外注依存度の数値は縮小している。ただし、業者確保や外注単価上昇のリスクは引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「運送事業原価に占める外注比率は、当連結会計年度末現在で84.9％となっております。」
全国規模の物流需要への対応に協力会社を活用しており、外注比率84.9％と、業者確保や単価上昇の影響をリスクとしている。