コーポレート・ガバナンスの充実
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-06-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
- 2026-06-30前進ガバナンス
「また、重要事実の判断を可能にするため、情報の取扱を具体的に規定した「内部情報管理規程」によりルール化し、重要事実が発生した場合の問い合わせ窓口（総務部）を一元化し、各部門の責任体制を整えております。」
適時開示に関する内部情報管理規程、情報取扱責任者、開示部署、取締役会・委員会・執行機関の関係を具体的に示し、コーポレート・ガバナンスの運用体制を詳述している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在で、取締役10名（うち社外取締役６名）で構成されており、原則として毎月１回開催されております。」
持株会社体制移行後のガバナンス運用として、社外取締役6名を含む10名の取締役会と、指名・監査・報酬委員会による監督体制の実績を開示している。 - 2026-05-20再掲株主総会
「当社は2024年10月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日付で当社が営む一切の事業（但し、その株式を保有する会社の事業活動に対する支配、管理並びにグループ運営に必要な業務に係る事業及び不動産の保有に係る事業を除きます。）を、吸収分割の方法により当社の100％子会社である株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社に承継のうえ、商号を「株式会社ヒガシホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行いたしました。」
持株会社体制への移行後の業務運用、取締役会による執行役の監督、グループ経営会議による子会社の執行・管理状況の報告を記載しており、グループガバナンス強化の実施状況を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年４月１日には商号を「株式会社ヒガシホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行いたしました。これにより、当社は、経営戦略の策定、資源の再配分、グループガバナンスの強化、Ｍ＆Ａ等の戦略投資を中心としたグループ経営に特化し、事業会社は、それぞれの事業領域で、経営環境の変化に迅速に対応することで、グループ全体として、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指しております。」
持株会社体制への移行が2025年4月1日に実施され、資源再配分、グループガバナンス、戦略投資を持株会社が担う体制へ具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「持株会社体制への移行により、持株会社は経営戦略の策定、資源の再配分、グループガバナンスの強化、Ｍ＆Ａ等の戦略投資を中心としたグループ経営に特化し、事業会社はそれぞれの事業領域で、あらゆる経営環境の変化に迅速に対応することで、グループ全体として、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指してまいります。」
持株会社体制への移行を通じたグループガバナンス強化、資源再配分、戦略投資、事業会社の迅速な対応という具体的なガバナンス方針を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの内容を充実させることを経営の最重要課題の一つとして位置付けており、公共性が高い物流事業としてコンプライアンスに忠実な企業活動に努めております。」
ガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つとする方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、この基本方針に基づき、経営における監督と執行の分離を一層明確にし、取締役会による監督機能の強化と業務執行のスピードアップを図るために指名委員会等設置会社形態を採用しております。」
指名委員会等設置会社として、監督と執行の分離、取締役会の監督機能強化、執行の迅速化を図るガバナンス方針を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社では、この基本方針に基づき、経営における監督と執行の分離を一層明確にし、取締役会による監督機能の強化と業務執行のスピードアップを図るために指名委員会等設置会社形態を採用しております。」
指名委員会等設置会社への移行後のガバナンス方針として、監督と執行の分離、取締役会の監督機能強化、業務執行の迅速化を具体的に説明している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月19日開催の当社第97期定時株主総会において定款変更が承認されたことにより、指名委員会等設置会社へ移行し、同日開催の報酬委員会において、」
定款変更の承認を受け、指名委員会等設置会社へ移行したことが記載され、ガバナンス体制の具体的な変更が示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの内容を充実させることを経営の最重要課題の一つとして位置付けており、公共性が高い物流事業としてコンプライアンスに忠実な企業活動に努めております。」
コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つとする方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの内容を充実させることを経営の最重要課題の一つとして位置付けており、公共性が高い物流事業としてコンプライアンスに忠実な企業活動に努めております。」
ガバナンスの充実を経営上の最重要課題とする位置付けを再確認し、取締役会、監査役会、経営会議などの体制を詳述している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの内容を充実させることを経営の最重要課題の一つとして位置付けており、公共性が高い物流事業としてコンプライアンスに忠実な企業活動に努めております。」
ガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つと位置付け、物流事業の公共性を踏まえたコンプライアンスを掲げている。