物流インフラの整備と業務・資本提携による新規事業開発
FY2016に初出。30回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループが持つ物流インフラを整備（業務・資本提携）し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っております。」
業務・資本提携による物流インフラ整備を基盤に、顧客拡大と新規事業開発を進める方針を再確認している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ20億４百万円増加し、232億31百万円となりました。資産の主要科目の増減は、営業未収入金及び契約資産が回収等により６億68百万円減少し、倉庫開設に伴い機械装置及び運搬具が７億77百万円増加し、新倉庫建設用地の購入により土地が６億38百万円増加し、新倉庫建設に伴う手付金の支払等により有形固定資産のその他が12億16百万円増加いたしました。」
倉庫開設に伴う設備取得、新倉庫建設用地の購入、建設手付金の支払いが進み、物流インフラへの投資が具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「資産の主要科目の増減は、営業未収入金及び契約資産が回収等により８億32百万円減少し、倉庫開設に伴い機械装置及び運搬具が８億42百万円増加し、新倉庫建設用地の購入により土地が６億38百万円増加いたしました。」
倉庫開設に伴う設備取得と新倉庫建設用地の購入が実施され、物流インフラへの具体的な投資が進んでいる。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「要因としましては、大手ＥＣ向け業務の流山ロジスティクスセンター・鳴尾浜ロジスティクスセンター・北大阪ロジスティクスセンターを開設したことに加え、オフィス移転事業の拡大や、2022年10月より株式会社旅人の新規連結を開始したことなどにより、大幅増収増益となりました。」
物流インフラ整備の具体的な進展として、大手EC向けの流山・鳴尾浜・北大阪の各ロジスティクスセンターを開設した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが持つ物流インフラを整備（業務・資本提携）し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。」
業務・資本提携による物流インフラ整備を基盤に、顧客拡大と新規事業開発を進める方針を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「システムサポートを専業とする旅人社の買収により、当社グループで展開しているＩＴサービス事業の作業能力（品質・作業量・対応エリア）の強化や、サービスラインナップの一層の充実、及びＩＴ人材の共同採用や派遣先の相互紹介などを通じた事業拡大が可能になると判断いたしました。」
旅人社の買収により、ITサービス事業の品質・作業量・対応エリア、サービスラインナップ、IT人材面を強化する具体的な新規事業展開が加わった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「これは主に、インフラ会社向けの物流コンサルティング業務を受託したことによるものです。」
新規事業開発の具体例として、インフラ会社向け物流コンサルティング業務を受託したことが記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、成長スピードを加速させるＭ＆Ａも含めた新規事業領域や重点事業領域への積極的投資並びに成長投資財源確保のための営業キャッシュフローの創出に向けた取り組みを推進してまいります。」
業務・資本提携やM&Aを含む物流インフラ拡大方針が、重点事業領域への投資と営業キャッシュフロー創出を組み合わせた成長投資方針へ具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが持つ物流インフラを整備（業務・資本提携）し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。」
業務・資本提携による物流インフラ整備を基盤に、顧客拡大と新規事業開発を進める方針を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが持つ物流インフラを整備（業務・資本提携）し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。」
業務・資本提携による物流インフラ整備を基盤に、顧客拡大と新規事業開発を進める方針を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。」
業務・資本提携による物流インフラ整備を基盤に、顧客拡大と新規事業開発を進める方針を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「このような方針のもと、「中期経営計画2023」の３年間は、「ヒガシ21グループVISION2030」達成に必要な高い成長率を獲得するためのスタートアップ期間として位置づけ、持続的成長を支えるシステム機能、人材育成機能、ホールディングス機能、コーポレートガバナンス機能の基盤整備に注力してまいります。また、成長スピードを加速させるＭ＆Ａも含めた新規事業領域や重点事業領域への積極的投資並びに成長投資財源確保のための営業キャッシュフローの創出に向けた取り組みを推進してまいります。」
物流インフラ・提携による拡大方針が、VISION2030のスタートアップ期間における新規事業・重点事業への投資、M&A、営業キャッシュフロー創出へ具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、」
業務・資本提携を通じた物流インフラ整備と、それを基盤とする顧客拡大・新規事業開発の方針を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。」
業務・資本提携による物流インフラ整備を通じて、顧客拡大と新規事業開発を進める方針を再確認している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「差入保証金が2020年４月に稼働した大型物流センター（門真）の賃貸借契約に基づく敷金の支払等により１億39百万円増加いたしました。」
物流インフラ整備の具体例として、2020年4月に門真の大型物流センターが稼働したことが示されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、2019年10月に稼働した大型物流センター（東大阪）が大口得意先からの庫内業務を受注したことによるものです。」
物流インフラ整備の具体例である東大阪大型物流センターについて、稼働後に大口得意先の庫内業務を受注したことが示されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「差入保証金が2019年10月に稼働した大型物流センター（東大阪）の賃貸借契約に基づく敷金の支払等により２億20百万円増加いたしました。」
物流インフラ整備の具体例として、東大阪の大型物流センターが2019年10月に稼働し、賃貸借契約に基づく敷金支払が発生している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、」
業務・資本提携を通じた物流インフラ整備を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、」
業務・資本提携による物流インフラ整備を通じた顧客拡大・新規事業開発の方針を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、」
業務・資本提携による物流インフラ整備を通じた顧客拡大・新規事業開発の方針を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、」
業務・資本提携による物流インフラ整備を通じた顧客拡大・新規事業開発の方針を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、当連結会計年度において、株式会社イシカワコーポレーションを100％子会社にすることにより、当社の車両、倉庫等を共同利用し効率的な事業運営の実現や当社営業網の活用が可能となり、事業拡大に向けての経営基盤を整えることが出来ました。」
物流インフラの整備・提携の具体例として、イシカワコーポレーションの完全子会社化後に車両・倉庫の共同利用や営業網活用の基盤を整えたと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、事業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。」
業務・資本提携による物流インフラ整備、顧客拡大、新規事業開発の方針を再確認している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間に株式取得により株式会社イシカワコーポレーションを子会社化したことに伴い、当第２四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。」
物流インフラの整備・事業提携や買収による新規事業開発について、イシカワコーポレーションの連結開始という具体的な進展を示している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「株式会社イシカワコーポレーションは、官公庁向けの書類保管、梱包、発送を中心とした倉庫事業を展開しています。当該会社の取得は、株式会社イシカワコーポレーションが官公庁向けの厳しいセキュリティを伴う書類保管、梱包、配送を通じ培ってきた信用やノウハウを吸収・融合することで、新たな分野での事業展開が可能となると判断いたしました。」
倉庫事業者の取得により、官公庁向けのセキュリティを伴う書類保管・梱包・配送の信用やノウハウを取り込み、新分野へ展開する具体的な進展を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、」
業務・資本提携による物流インフラ整備を通じた顧客拡大・新規事業開発を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、」
業務・資本提携による物流インフラ整備を通じて、顧客拡大と新規事業開発を進める方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、」
業務・資本提携による物流インフラ整備を通じて顧客拡大・新規事業開発を進める方針を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、」
業務・資本提携による物流インフラ整備を通じて、顧客拡大と新規事業開発を進める方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、」
自社の物流インフラを業務提携・資本提携で整備し、顧客拡大と新規事業開発につなげる方針を示している。