運送・倉庫を中心とする物流事業の継続的拡大
FY2016に初出。37回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-23。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-10-23前進決算
「主な要因としましては、大手ＥＣ会社向けに開設している「流山ロジスティクスセンター」の増床部分の稼働開始や既存の各ロジスティクスセンターの取扱量増加に加え、オフィスサービス事業の成長やＩＴ関連の大型案件の受注など、当社グループにおける幅広い事業の拡大により、増収増益となりました。」
流山ロジスティクスセンターの増床部分の稼働開始、既存拠点の取扱量増加、周辺事業の成長が増収増益として示されている。 - FY2026前進有価証券報告書
「主な要因としましては、大手ＥＣ向けに開設した「川西ロジスティクスセンター（2024年８月開設）」の本格稼働や既存の大型３ＰＬセンターの取扱量増加に加え、移転事業・ビルデリバリー事業の成長と2024年10月より連結を開始した株式会社ネオコンピタンスの通年化等により、大幅な増収増益となりました。」
川西ロジスティクスセンターの本格稼働、大型3PLセンターの取扱量増加、移転・ビルデリバリー事業の成長、ネオコンピタンスの通年化により、物流事業の拡大が通期の増収増益として現れている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「主な要因としましては、大手ＥＣ向けに開設した「川西ロジスティクスセンター（2024年８月開設）」の本格稼働や既存の大型３ＰＬセンターの取扱量増加に加え、移転事業・ビルデリバリー事業の成長と2024年10月より連結を開始した株式会社ネオコンピタンスの通年化により、大幅な増収増益となりました。」
川西ロジスティクスセンターの本格稼働、既存大型3PLセンターの取扱量増加、移転・ビルデリバリー事業の成長、ネオコンピタンスの通年化により、物流事業の拡大が増収増益として進展している。 - FY2025前進有価証券報告書
「大手ＥＣ向け業務の神戸西ロジスティクスセンター・川西ロジスティクスセンターの開設、新貨幣対応の精密機械の配送・設置業務や、大手インフラ会社向け資材販売の取扱物量が増加したことに加え、2024年10月より株式会社ネオコンピタンスの新規連結を開始したことなどにより、増収となりました。」
大型物流センターの開設、新規業務、ネオコンピタンスの連結開始により、2025年3月期の売上高は481億26百万円（前年同期比18.4％増）となり、物流事業の拡大が過去最高売上として現れている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「要因としましては、大手ｅ－コマース向け業務の神戸西ロジスティクスセンターの開設、新貨幣対応の精密機器の配送・設置業務や大手インフラ会社向け資材販売の取扱物量が増加したことなどにより増収となりましたが、2024年６月の株式会社ネオコンピタンス買収による取得関連費用（80百万円）、大手ｅ－コマース向けの大型新倉庫の立上げの為の一時費用、さらには2024年７月の大手ｅ－コマース向けドリンク事業の大規模拡張移転に伴うロジスティクスセンターの再編の為の移設費用などにより、減益となりました。」
物流事業の拡大について、神戸西ロジスティクスセンターの開設、新倉庫の立上げ、ドリンク事業の拡張移転、ネオコンピタンス買収などの具体的な進展を記載している。一方、取得関連費用や立上げ・再編費用が減益要因となっている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は295億37百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益は16億85百万円（同15.8％増）、経常利益は17億85百万円（同14.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億27百万円（同13.7％増）となりました。要因としましては、大手ｅ－コマース向け業務の北大阪ＬＣ、流山ＬＣ、流山ⅡＬＣ、鳴尾浜ＬＣを開設したことに加え、オフィス移転事業の拡大や、2022年10月より株式会社旅人の新規連結を開始したことなどにより、大幅増収増益となりました。」
大手EC向け4拠点の開設、オフィス移転事業の拡大、旅人の新規連結を背景に、第3四半期累計で売上高295億37百万円、営業利益16億85百万円などの増収増益となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「要因としましては、大手ｅ－コマース向け業務の北大阪ＬＣ、流山ＬＣ、流山ⅡＬＣ、鳴尾浜ＬＣを開設したことに加え、オフィス移転事業の拡大や、2022年10月より株式会社旅人の新規連結を開始したことなどにより、大幅増収増益となりました。」
大手EC向けに北大阪、流山、流山Ⅱ、鳴尾浜の4物流センターを開設し、オフィス移転事業の拡大や旅人の新規連結とともに、売上高195億30百万円、前年同期比19.8％増の増収増益に結び付いた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「要因としましては、大手ＥＣ向け業務の流山ロジスティクスセンター・鳴尾浜ロジスティクスセンター・北大阪ロジスティクスセンターを開設したことに加え、オフィス移転事業の拡大や、2022年10月より株式会社旅人の新規連結を開始したことなどにより、大幅増収増益となりました。」
大手EC向け3拠点の開設、オフィス移転事業の拡大、旅人の新規連結により、物流事業の拡大が当第1四半期の大幅増収増益として現れている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は251億20百万円（前年同期比28.0％増）、営業利益は14億55百万円（同35.8％増）、経常利益は15億54百万円（同27.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億91百万円（同23.9％増）となりました。2021年10月より開始したインフラ会社向け資材調達３ＰＬ事業の通年化や一時的な要因による売上の増加、当期首より新たに連結開始した山神運輸工業株式会社の付加価値の高いエンジニアリング事業の増加、オフィスサービス事業の進展、2022年10月より新たに株式会社旅人の損益計算書を連結開始したこと等により、大幅増収増益となりました。」
資材調達3PLの通年化、山神運輸工業のエンジニアリング事業、オフィスサービス、旅人の損益連結開始などにより、物流事業の拡大が大幅増収増益として現れている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2021年10月より開始したインフラ会社向け資材調達３ＰＬ事業の通年化や一時的な要因による売上の増加、当期首より新たに連結開始した山神運輸工業の付加価値の高いエンジニアリング事業の増加、オフィスサービス事業の進展等により、大幅増収増益となりました。」
資材調達3PL事業の通年化、山神運輸工業のエンジニアリング事業、オフィスサービス事業の進展により、売上高163億円、前年同期比31.0％増となるなど物流事業の拡大が進展している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「売上高につきましては、2021年10月より開始したインフラ会社資材３ＰＬ業務、首都圏での移転事業の拡大が順調に進んだことに加え、三郷ロジスティクスセンターの2022年４月開設や、小牧物流センターの2022年５月開設、また当期首より新たに山神運輸工業株式会社を連結開始したことなどにより、大幅増収となりました。」
資材3PL、首都圏の移転事業、三郷・小牧の物流センター、山神運輸工業の連結開始により、物流事業の拡大が具体的に進展し、売上高は前年同期比23.2％増となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当期は「中期経営計画2023」の２年目となり、主にインフラ会社の資材３ＰＬ業務の開始、首都圏での移転業務の拡大、e－コマース向けの大型物流センター（東大阪市、門真市）での業務拡張など積極的な業容拡大に努めた結果、過去最高の売上となりました。」
物流事業の拡大方針について、資材3PL、首都圏移転業務、東大阪・門真の大型物流センターでの業務拡張という具体的な進展と、過去最高売上を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業（運送・倉庫）の営業及び業務の拡大を図るため、事業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、」
運送・倉庫を主力とする物流事業の拡大方針と、事業部制・情報共有・地域連携による推進方法を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業（運送・倉庫）の営業及び業務の拡大を図るため、事業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、」
運送・倉庫を主力とする物流事業の拡大方針と、事業部制、情報共有、地域連携による推進方法を再確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況ですが、中期経営計画2023達成に向けた業容拡大、経費削減への取組や業務効率上昇を推進した結果、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。」
中期経営計画2023の達成に向け、業容拡大、経費削減、業務効率向上を進めた結果、当第1四半期は売上高65億37百万円、営業利益4億59百万円など、売上高・利益が前年同期を上回った。 - FY2021前進有価証券報告書
「ｅ-コマース向けの大型物流センター開設（門真市）、インフラ会社の資材運搬の拡大、更にはＧＩＧＡスクール構想に伴うＰＣキッティング業務の受託など積極的な業容拡大に努めた結果、売上は前期比微減の水準を確保致しました。」
物流事業の拡大に向け、門真の大型物流センター、インフラ会社向け資材運搬、GIGAスクール向けPCキッティング受託など、複数の具体的な業容拡大施策を実施した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、事業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、」
運送・倉庫を主力とする物流事業の拡大方針と、事業部制・情報共有・地域連携による推進方法を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、事業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、」
運送・倉庫を主力とする物流事業の拡大方針と、事業部制・情報共有・地域連携による推進方法を再確認している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「差入保証金が2020年４月に稼働した大型物流センター（門真）の賃貸借契約に基づく敷金の支払等により１億39百万円増加いたしました。」
物流事業拡大の具体的な拠点整備として、2020年4月に門真の大型物流センターが稼働したことを記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、2019年10月に稼働した大型物流センター（東大阪）が大口得意先からの庫内業務を受注したことによるものです。」
物流事業の拡大について、東大阪の大型物流センターが大口得意先から庫内業務を受注し、倉庫事業の増収増益に結び付いた具体的な進展を記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、事業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。」
物流事業の拡大方針を継続する中、2019年10月に稼働した東大阪の大型物流センターに係る敷金支払が記載され、物流拠点整備の具体的な進展が示されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、事業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、」
運送・倉庫を主力とする物流事業の拡大方針と、事業部制・情報共有・地域連携による推進方法を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、事業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、」
運送・倉庫を主力とする物流事業の拡大方針と、事業部制・情報共有・地域連携による手段を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、事業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、」
運送・倉庫を主力とする物流事業の拡大方針と、事業部制・情報共有・地域連携による推進方法を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、事業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、」
運送・倉庫を主力とする物流事業の拡大方針と、事業部制・情報共有・地域連携による推進方法を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、株式会社イシカワコーポレーションを100％子会社にすることにより、当社の車両、倉庫等を共同利用し効率的な事業運営の実現や当社営業網の活用が可能となり、事業拡大に向けての経営基盤を整えることが出来ました。」
イシカワコーポレーションの完全子会社化により、車両・倉庫の共同利用や営業網の活用が可能となり、物流事業拡大の基盤整備が進んだと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、事業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。」
運送・倉庫を主力とする物流事業の拡大方針と、事業部制、情報共有、地域連携による推進方法を再掲している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間に株式取得により株式会社イシカワコーポレーションを子会社化したことに伴い、当第２四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。」
物流事業の拡大方針に対し、取得した倉庫・運送会社を第2四半期から連結範囲に含める段階まで進展している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は平成29年７月３日付で株式会社イシカワコーポレーションの株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき平成29年７月６日に同社の全株式を取得いたしました。」
物流事業の拡大方針に対し、倉庫・運送事業を営む会社の全株式を取得する具体的な進展が、四半期末後の事象として記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、事業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、」
運送・倉庫を主力とする物流事業の拡大と、事業部間の情報共有・地域連携による推進方法を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、主力の物流事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、平成28年４月に営業統括本部及び業務統括本部を新設いたしました。両統括本部は事業本部・事業部との情報共有化と緊密な連携を図って、物流事業の拡大を推進すると共に、」
運送・倉庫を主力とする物流事業の拡大方針と、統括本部による情報共有・連携強化を再掲している。平成28年4月の新設は既報であり、新たな進捗は示されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社グループといたしましては、主力の物流事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、平成28年４月に営業統括本部及び業務統括本部を新設いたしました。両統括本部は事業本部・事業部との情報共有化と緊密な連携を図って、物流事業の拡大を推進すると共に、」
物流事業の拡大方針に対し、平成28年4月に営業統括本部・業務統括本部を新設したという具体的な組織面の進展を記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、主力の物流事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、事業本部制度を導入しております。事業本部間の情報共有化と連携を更に強化することで、物流事業の拡大を推進すると共に、」
運送・倉庫を主力とする物流事業の拡大方針と、事業本部制度・情報共有化・連携強化による手段を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業本部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、」
運送事業・倉庫事業を主力事業として、物流事業の拡大継続を掲げている。