成長領域への人材シフト・M&AとJLNA業務提携
FY2017に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに33社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「人材確保に強みを持つ株式会社ネオコンピタンスの買収により、当社グループが首都圏エリアで展開する３ＰＬ事業、オフィスサービス事業、ビルデリバリー事業等での安定的な人材の確保が可能となり、更なる事業拡大に繋がると判断いたしました。」
成長領域へのM&Aの具体例として、ネオコンピタンスを買収し、首都圏の3PL、オフィスサービス、ビルデリバリー事業の人材確保と事業拡大につなげる方針を示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年10月より新たに株式会社旅人の損益計算書を連結開始したこと等により、大幅増収増益となりました。」
成長領域へのM&Aの実行について、旅人の損益計算書を2022年10月から連結し、買収効果が大幅増収増益に寄与する段階へ進んでいる。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「システムサポートを専業とする旅人社の買収により、当社グループで展開しているＩＴサービス事業の作業能力（品質・作業量・対応エリア）の強化や、サービスラインナップの一層の充実、及びＩＴ人材の共同採用や派遣先の相互紹介などを通じた事業拡大が可能になると判断いたしました。」
成長領域へのM&Aの具体例として旅人社を買収し、ITサービス事業の能力強化とIT人材の共同採用・相互紹介による事業拡大を進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「成長スピードを加速させるＭ＆Ａも含めた新規事業領域や重点事業領域への積極的投資並びに成長投資財源確保のための営業キャッシュフローの創出に向けた取り組みを推進してまいります。」
成長領域への投資・M&A方針のもと、山神運輸工業株式会社の完全子会社化を実行し、輸送資源・重量物輸送・エンジニアリングの取り込みを進めている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、成長スピードを加速させるＭ＆Ａも含めた新規事業領域や重点事業領域への積極的投資並びに成長投資財源確保のための営業キャッシュフローの創出に向けた取り組みを推進してまいります。」
M&A、新規事業領域・重点事業領域への投資を成長手段とする方針を、中期経営計画2023のもとで再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「長期ビジョン「ヒガシ21グループVISION2030」は、「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」の実現に向け、売上高500億円、当社グループの重点事業領域（オフィスサービス事業、３ＰＬ事業、ビルデリバリー事業、Ｍ＆Ａ）の売上高占有率63％を定量目標といたしました。」
従来の成長領域への人材シフト・M&Aの方針を、VISION2030の重点事業領域として再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「長期ビジョン「ヒガシ21グループVISION2030」は、「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」の実現に向け、売上高500億円、当社グループの重点事業領域（オフィスサービス事業、３ＰＬ事業、ビルデリバリー事業、Ｍ＆Ａ）の売上高占有率63％を定量目標といたしました。」
成長領域への人材シフト・M&Aという従来の方針を、オフィスサービス、3PL、ビルデリバリー、M&Aを重点事業領域とするVISION2030の枠組みで再確認している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「長期ビジョン「ヒガシ21グループVISION2030」は、「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」の実現に向け、売上高500億円、当社グループの重点事業領域（オフィスサービス事業、３ＰＬ事業、ビルデリバリー事業、Ｍ＆Ａ）の売上高占有率63％を定量目標といたしました。」
成長領域への人材シフト・M&Aという従来の方針が、オフィスサービス、3PL、ビルデリバリー、M&Aを重点事業領域とするVISION2030に組み替えられている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年１月31日付で持分法適用関連会社である株式会社ワールドコーポレーションの株式を追加取得し、子会社化いたしました。」
成長領域へのM&Aの実行として、持分法適用関連会社だったワールドコーポレーションの株式を追加取得し、議決権比率100％の子会社とした。 - FY2018前進有価証券報告書
「その結果、従業員500名体制を早期に達成し成長分野に人材をシフトすることで、首都圏での基盤拡大、Ｍ＆Ａ、事業分社化による会社設立等によりグループ経営の基礎を固めてまいりました。」
従業員500名体制の達成、成長分野への人材シフト、首都圏基盤拡大、M&A、分社化による会社設立を実績として記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間に株式取得により株式会社イシカワコーポレーションを子会社化したことに伴い、当第２四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。」
成長領域への人材シフト・M&A方針について、イシカワコーポレーションの子会社化後、連結範囲への組入れまで進展している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当該会社の取得は、株式会社イシカワコーポレーションが官公庁向けの厳しいセキュリティを伴う書類保管、梱包、配送を通じ培ってきた信用やノウハウを吸収・融合することで、新たな分野での事業展開が可能となると判断いたしました。」
M&Aを含む成長領域への取り組みについて、官公庁向け書類保管・梱包・配送会社の取得という具体的な実行事例が示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「「業容の拡大」と「品質の向上」を中長期的な重要経営目標と考えております。そのため、同業他社との業務提携（JLNA）や人材採用を積極的に推進しております。とりわけ成長領域（オフィス移転サービス、首都圏、３PL事業、介護事業等）には人材シフトやM＆Aも含め積極的な取組を進めていく所存であります。」
JLNAによる業務提携、人材採用、成長領域への人材シフトやM&Aを、業容拡大・品質向上の具体的手段として明示している。