新型コロナウイルス感染症による事業活動・収益への影響
FY2020-Q3に初出。13回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026削除有価証券報告書従来記載されていた新型コロナウイルス感染症リスクは、当年度の事業等のリスク一覧では明示されていない。
- FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、資源高の影響を受けつつも、半導体などの供給制約や新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、緩やかに持ち直しております。」
半導体などの供給制約と新型コロナウイルス感染症の影響は和らいだとされ、前期までの事業活動・収益への影響が緩和している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高の影響を受けつつも、半導体などの供給制約や新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、緩やかに持ち直しております。」
半導体供給制約と新型コロナウイルス感染症の影響は和らいだとされ、前期までの影響緩和の見方が継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高の影響を受けつつも、半導体などの供給制約の影響が和らぎ、新型コロナウイルスの感染抑制と経済活動の両立が進む中で、緩やかに回復しております。」
半導体などの供給制約の影響が和らぎ、感染抑制と経済活動の両立が進むことで、感染症による経済・事業活動への影響は前期までより緩和したと記載されている。一方、資源高の影響は残っている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、多くの分野で持ち直し方向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体などの供給制約に伴う一部減産の影響を受け、自動車分野などで持ち直しの動きが一服しております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大が供給制約・一部減産を通じて、自動車市場やグループ業績に引き続き実際の影響を及ぼしている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「半導体の不足と東南アジアにおける新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う、自動車部品の供給不足による自動車減産の影響を大きく受けております。」
新型コロナウイルス感染症の東南アジアでの再拡大が自動車部品の供給不足と減産を通じて、国内自動車販売や中国車両輸送事業に引き続き実際の影響を及ぼしている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、多くの分野で持ち直し傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症第５波の影響や供給制約に伴う一部減産の影響を受け、持ち直しの動きが停滞している分野も見られます。」
新型コロナウイルス感染症第5波の影響が供給制約・一部減産とともに経済活動の停滞要因として継続して現れている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が、2022年６月期においても一定期間にわたり継続するものと想定しておりますが、その影響は限定的であると見ております。」
感染症影響は2022年6月期にも継続すると想定する一方、影響は限定的との見方を継続している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスク項目「新型コロナウイルス感染症に関するリスク」については、2021年６月期の一定期間にわたり影響が継続するものと想定しておりましたが、経済活動の段階的再開に伴い、事業や地域に差はあるものの、当社グループの業績に与える影響は、当初想定より小幅に留まり、緩やかに回復するものと見込んでおります。しかしながら、不確実性の極めて高い環境下にあり、今後の状況によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の業績影響は当初想定より小幅で、緩やかに回復する見込みへ変化した。ただし、不確実性が極めて高く、将来の大きな影響可能性は引き続き記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「送迎事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から回復基調にあり、増収となりましたが、派遣事業及び空港関連人材事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による派遣先における雇い止めの影響を受けていることから減収になりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、派遣先での雇い止めによる派遣事業・空港関連人材事業の減収として引き続き実際に現れている。一方、送迎事業は回復基調となっている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「送迎事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から回復基調にあり、増収となりましたが、派遣事業及び空港関連人材事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による派遣先における雇い止めの影響を受けていることから減収になりました。販管費の削減に努めたことに加えて、雇用調整助成金が計上されたことから、増益となりました。」
感染症拡大の影響が、派遣先での雇い止めによる派遣事業・空港関連人材事業の減収として実際に現れている。一方、販管費削減と雇用調整助成金によりヒューマンリソース事業は増益となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新車販売台数の低迷、車両輸送受託台数の減少、中古車輸出台数の減少、派遣事業での雇い止め等、当社グループの売上収益にも影響が及んでおります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、新車販売、車両輸送、中古車輸出、派遣事業の雇い止めを通じて売上収益に実際に発生したと記載している。影響は2021年6月期の一定期間にわたり継続すると想定している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「中国で発生した新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大が2020年１月より顕在化し、世界的な拡大を見せています。当社グループの海外での事業活動は限定的ではありますが、国内における当社グループ事業に関連する生産、物流活動の停滞等により、今後の経過によっては、当社グループの事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を追加的な事業等のリスクとして初めて明示した。経営成績の分析でも、第3四半期会計期間に感染症拡大の影響を受け、景気の下押し圧力や個人消費の弱さが生じたと記載している。