グループ経営管理体制の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月期は中期経営計画2027の初年度として、新たに取締役会の諮問機関としての内部統制委員会を設置し、内部統制活動の実効性向上に取り組んでおります。」
不正発生後に再編した内部統制体制について、取締役会諮問機関としての内部統制委員会を設置し、初年度の運用に入った。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「あわせて、技術革新やICT導入、内部統制の強化を通じて、変化に機動的かつ的確に対応できる経営基盤の確立に取り組んでまいります。」
中期経営計画2027において、内部統制の強化を含む経営基盤の確立を継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「これまでのサステナビリティ委員会傘下の内部統制部会と経営品質協議会等の機能を取締役会の諮問機関である内部統制委員会に一元化し、内部統制機能の一層の強化を図ってまいります。」
従来の複数組織に分散していた内部統制・経営品質機能を、取締役会諮問機関である内部統制委員会へ一元化する体制に改めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「再発防止策を検討・策定し、その概要の公表に加え、４月より代表取締役会長兼社長執行役員を会長とした経営品質協議会を立ち上げ、再発防止策の早期実施と徹底を図る」
従業員不正を受けた内部統制調査委員会の最終報告を踏まえ、経営品質協議会を新設し、再発防止策の実施・モニタリングを行う体制へ進んだ。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は当該不正行為以外の類似の事例の有無についても客観性を確保しながら全社的な調査を行い、再発防止策等の検討を行うことを目的に、外部の弁護士を委員長および副委員長に起用した内部統制調査委員会を組成し事実関係の調査を進めて参りましたが、本日、内部統制調査委員会から、「中間報告書」を受領いたしました。」
従業員不正を受け、外部弁護士を起用した内部統制調査委員会を組成し、全社的な類似事例調査と再発防止策の検討を進め、中間報告書を受領した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の継続的な向上を図り、事業活動に伴う管理体制の整備・構築・運用を推進するために統合委員会を設置します。」
統合委員会と内部統制、リスクマネジメント、情報セキュリティ、コンプライアンス、環境の各部会によるグループ管理体制を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループの業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の継続的な向上を図り、事業活動に伴う管理体制の整備・構築・運用を推進するために統合委員会を設置します。また、統合委員会の下部組織として、内部統制部会、リスクマネジメント部会、情報セキュリティ部会、コンプライアンス部会及び環境部会を設置します。」
グループ管理の強化策として統合委員会を設置し、内部統制、リスク、情報セキュリティ、コンプライアンス、環境を分担する下部組織を整備した。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後も更に管理体制を強化させるべく、本部機能の充実を実施してまいります。」
関係会社・営業所から本部への報告と本部からの指示を円滑化し、月次報告会や本部機能の充実を通じてグループ管理を強化する。