新型コロナウイルス下のコスト削減・不採算事業見直し・流動性確保
FY2020に初出。14回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2024前進有価証券報告書
「利益については、燃料価格や電気料金の高止まりはあったものの、空港関連での取扱量増加に伴う黒字転換に加え、2022年４月からスタートした「新中期経営計画2023年３月期～2025年３月期」の基本方針である収益力の向上に継続して取り組み、適正単価の収受、業務効率化等を進めた結果、営業利益は166億34百万円（同25.6％増）」
コスト上昇下で、空港関連の黒字転換、適正単価の収受、業務効率化により、営業利益は前年同期比25.6％増となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「利益については、燃料価格や電気料金の高止まりはあったものの、空港関連を中心とする収益改善に加え、2022年４月よりスタートした「新中期経営計画2023年３月期～2025年３月期」の基本方針である収益力の向上に継続して取組み、適正単価の収受、業務効率化等を進めた結果、営業利益は132億53百万円（同22.9％増）、経常利益は134億50百万円（同15.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億59百万円（同23.6％増）となりました。」
新中期経営計画の収益力向上策として適正単価の収受・業務効率化を継続し、営業利益22.9％増、経常利益15.7％増を実績として示した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2022年４月よりスタートした「新中期経営計画2023年３月期～2025年３月期」の基本方針である収益力の向上に継続して取組み、適正単価の収受、業務効率化等を進めた結果、営業利益は81億80百万円（同10.9％増）、経常利益は87億12百万円（同4.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億32百万円（同7.5％増）となりました。」
新中期経営計画の収益力向上策として適正単価の収受と業務効率化を継続し、営業利益10.9％増、経常利益4.6％増、親会社株主帰属四半期純利益7.5％増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「利益については、燃料価格や電気・ガスといった公共料金の高騰はあったものの、増収の効果に加え、本年度４月よりスタートした「新中期経営計画2023年３月期～2025年3月期」の基本方針である収益力の向上に取組み、適正単価の収受、業務効率化等を進めた結果、営業利益は107億81百万円（同26.5％増）、経常利益は116億24百万円（同20.3％増）」
新中期経営計画の収益力向上の取り組みとして、適正単価の収受と業務効率化を進め、営業利益26.5％増、経常利益20.3％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「本年度４月よりスタートした「新中期経営計画2022年４月～2025年３月」の基本方針である収益力の向上に取り組み、適正単価の収受、業務効率化等を進めた結果、営業利益は73億78百万円（同38.5％増）、経常利益は83億26百万円（同36.1％増）となりました。」
新中期経営計画の収益力向上施策として、適正単価の収受と業務効率化を継続し、営業利益は前年同期比38.5％増、経常利益は36.1％増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「本年度４月よりスタートした「新中期経営計画2023年３月期～2025年３月期」の基本方針である収益力の向上に取組み、適正単価の収受、業務効率化等を進めた結果、営業利益は34億41百万円（同12.2％増）、経常利益は39億67百万円（同12.8％増）となりました。」
新中期経営計画の収益力向上の取り組みとして、適正単価の収受と業務効率化を進め、営業利益12.2％増、経常利益12.8％増となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「利益については、実質的な大幅増収（収益認識会計基準影響考慮後：＋145億55百万円、6.6％）の効果に加え、昨春より取り組みを開始した「構造改革プラン」、本年度４月よりスタートした「2022年３月期方針：利益率の改善」、社員の多能工化を含めた配置転換、適正単価の収受、業務効率化等が進み、営業利益は85億23百万円（同131.5％増）、経常利益は雇用調整助成金計上額の減少等があるものの96億61百万円（同21.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式の売却等も実施し71億10百万円（同43.6％増）となりました。」
構造改革プランと2022年3月期方針の下で、多能工化を含む配置転換、適正単価の収受、業務効率化を進め、営業利益等の大幅な改善を実績として示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「利益については、実質的な増収効果に加え、昨春より取り組みを開始した「構造改革プラン」、本年４月よりスタートした「2022年３月期方針：利益率の改善」に取り組んだ結果、社員の多能工化を含めた配置転換、適正単価の収受、業務効率化等が進み、営業利益は53億25百万円（同235.7％増）、経常利益は61億15百万円（同40.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億90百万円（同56.1％増）となりました。」
構造改革プランと2022年3月期方針の下で、多能工化を含む配置転換、適正単価の収受、業務効率化を進め、営業利益等の大幅な改善を実績として示した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「こうした増収効果に加え、昨年2月より取り組みを開始した「構造改革プラン」、本年４月よりスタートした「2022年３月期方針：利益率の改善」に取り組んだ結果、社員の多能工化を含めた配置転換、適正単価の収受、業務効率化等により、営業利益は30億65百万円（同284.4％増）、経常利益は35億15百万円（同148.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億33百万円（同175.1％増）となりました。」
構造改革プランと2022年3月期方針の下で、多能工化を含む配置転換、適正単価の収受、業務効率化を進め、営業利益等が前年同期を大幅に上回った。 - FY2021前進有価証券報告書
「収益改善事業については、適正単価の収受等による不採算業務の抜本的な見直しを行い、戦略性の見出せない低収益事業は撤退や売却を進め、投資基準をより厳格化し資本効率を高めてまいります。」
COVID-19下の構造改革について、不採算業務の抜本的見直し、低収益事業の撤退・売却、投資基準の厳格化を明示し、対応を実行段階へ進めている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「本年は、現行の中期経営計画「確固たる基盤づくり」の３年目にあたりますが、現下の厳しい経営環境が当面継続することを前提に、全部門に対して危機感を共有するとともに、公表済みの構造改革プランに取り組み、一定の利益率が上げられる体質への改善を進めております。このような取り組みをより具体化させるべく、現在「次年度計画」として全部門で策定に着手しております。」
COVID-19下の経営改革について、全部門で危機感を共有し、公表済みの構造改革プランに取り組む段階へ進んだ。また、次年度計画の全部門での策定にも着手している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「本年は、現行の中期経営計画「確固たる基盤づくり」の３年目にあたりますが、現下の厳しい経営環境が当面継続することを前提に、一定の利益が上げられる体質へ改善すべく取り組んでいます。」
厳しい経営環境の継続を前提に、一定の利益を確保できる事業体質への改善を引き続き進めている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「本年は、現行の中期経営計画で進めてきた「確固たる基盤づくり」の３年目でありますが、現下の厳しい経営環境に鑑み、コスト削減や資本効率の向上を目的とした経営改革の取組みを一段と強化しております。具体的には、各事業を基盤事業、収益改善事業、成長事業と３つの事業群に分類し、各事業群の課題に応じた取り組みを進めております。」
新型コロナウイルス感染症下で、コスト削減・資本効率向上を目的とする経営改革を強化し、事業を基盤・収益改善・成長の3群に分類して対応を進めている。 - FY2020初出有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、経営基盤をより強固にするために、徹底したコスト削減、不採算事業や投資計画の見直しに加え、手元流動性の確保にも万全を期してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による先行き不透明化を受け、コスト削減、不採算事業・投資計画の見直し、手元流動性確保を新たな喫緊の対応課題として明示した。